有価証券報告書-第45期(2025/03/01-2026/02/28)
①人的資本・多様性に関する事項
イオングループは、「国籍、年齢、性別、従業員区分を廃し、能力と成果に貫かれた人事」を人事の基本理念として共有しております。この考え方のもと、多様な人材が能力を発揮し、価値創造につなげていくことを重視しており、当社グループにおいては、人的資本・多様性に関する方針のうち、特に「意思決定層の多様化」及び「多様な人材が能力を発揮できる社内環境整備」の進捗を測る指標として、以下の目標を設定しております。
●女性管理職比率
意思決定層の多様化を進める指標として、部長職以上に占める女性比率の向上を目標としており、2030年度までに役員及び部長職それぞれに占める女性比率を30%とすることを目指しております。
●男性の子育て支援
男性の育児参画を促進することは、育児と仕事を両立しながら能力を発揮できる組織風土の醸成につながり、すべての従業員の継続的な活躍を支えるものと捉えております。
このため、男性の育児休業取得率の向上を目標としております。当社グループ(国内)における2025年度末の男性の育児休業取得率は98.5%であり、2026年度も継続して100%を目標としております。
イオングループは、「国籍、年齢、性別、従業員区分を廃し、能力と成果に貫かれた人事」を人事の基本理念として共有しております。この考え方のもと、多様な人材が能力を発揮し、価値創造につなげていくことを重視しており、当社グループにおいては、人的資本・多様性に関する方針のうち、特に「意思決定層の多様化」及び「多様な人材が能力を発揮できる社内環境整備」の進捗を測る指標として、以下の目標を設定しております。
●女性管理職比率
意思決定層の多様化を進める指標として、部長職以上に占める女性比率の向上を目標としており、2030年度までに役員及び部長職それぞれに占める女性比率を30%とすることを目指しております。
●男性の子育て支援
男性の育児参画を促進することは、育児と仕事を両立しながら能力を発揮できる組織風土の醸成につながり、すべての従業員の継続的な活躍を支えるものと捉えております。
このため、男性の育児休業取得率の向上を目標としております。当社グループ(国内)における2025年度末の男性の育児休業取得率は98.5%であり、2026年度も継続して100%を目標としております。