有価証券報告書-第42期(2022/03/01-2023/02/28)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は以下のとおりとなります。
a 取締役の報酬は、経営戦略遂行を強く動機づけるとともに業績と連動するものであり、公正、透明性に配慮したものであります。
b 取締役の報酬は、「基本報酬」、「業績報酬」及び「株式報酬型ストックオプション」で構成しております。
ⅰ「基本報酬」
役位別に設定した基準金額内で、個別評価に基づき定め、月額払いで支給しております。なお関連会社役員を兼務し関連会社より報酬を受領する取締役の基本報酬は、個別に対応しております。
ⅱ「業績報酬」
総現金報酬(基本報酬+業績報酬)に占める業績報酬のウエイトは30%前後とし、責任に応じてそのウエイトを高めております。
業績報酬の支給率は、期首に設定した目標達成時に基準金額の100%を支給するものとし、当該年度の業績及び個人別評価に基づき0%から200%の範囲で変動幅を設けております。
業績報酬は、全社業績報酬と個人別業績報酬により構成しております。
(a)全社業績報酬は、役位別基準金額に対して、連結及び会社業績の達成率に基づく係数により算出し、業績を総合的に勘案し決定しております。
(b)個人別業績報酬は、役位別基準金額に対して、担当部門別業績と経営目標達成度による個人別評価に基づく係数により決定しております。
ⅲ「株式報酬型ストックオプション」
株価や業績と報酬との連動性を高め、株価上昇によるメリットのみならず株価下落によるリスクまでも株主と共有することで、継続した業績向上と企業価値増大への意欲や士気を高めることを目的に、業績を反映させた株式報酬型ストックオプションとして新株予約権を割り当てております。新株予約権の割り当て数については、役位別基準数に対して、当該年度の業績に基づき決定しております。
c 社外取締役は、固定報酬のみの支給となり、全社・個人別業績評価ともに適用対象外となっております。
d 取締役の報酬限度額は、2015年6月24日開催の第34期定時株主総会において年額550百万円以内と決議いただいております。なお、このうち金銭報酬が年額400百万円以内(うち社外取締役分50百万円以内)とし、株式報酬型ストックオプションの公正価値分として年額150百万円以内となっております。当該決議に係る役員の員数は13名(うち社外取締役4名)であります。また、2022年5月23日開催の第41期定時株主総会において取締役の報酬額の総額における社外取締役の報酬額を年額50百万円以内から年額1億円以内と決議いただいております。当該決議に係る役員の員数は10名(うち社外取締役4名)であります。なお、株式報酬型ストックオプションとして発行する新株予約権の総数は、2007年5月15日開催の第26期定時株主総会において200個(当社普通株式20,000株)を1年間の上限と決議いただいており、2023年5月24日開催の第42期定時株主総会において新株予約権の総数、1年間の上限を200個から400個(当社普通株式40,000株)に改定することを決議しております。当該決議に係る役員の員数は12名(うち社外取締役4名)であります。
e 当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、代表取締役社長藤田健二であり、その権限の内容及び裁量の範囲は、2022年5月10日及び2022年5月31日取締役会決議に基づき、各取締役の個別報酬額(金銭部分)に関する部分となります。委任する理由は、代表取締役社長は各取締役の業務内容全般を把握しており、評価を適切に行えると判断したからです。委任を受けた代表取締役社長は、取締役会の再委任の条件に従い、指名・報酬諮問委員会の意見を聞いて決定しなければならないこととされております。また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等について、報酬等の内容の決定方法及び決定された報酬等の内容が当該決定方針と整合していることや、指名・報酬諮問委員会からの答申が尊重されていることを確認しており、当該決定方針に沿うものであると判断しております。業績報酬については、当社の業績及び各役員毎の個人業績に基づき、予算達成率により決められた範囲の中で決定しております。
業績連動報酬に係る指標は、経常利益の達成水準を主な指標とし、実支給額の決定にあたっては、一過性の利益の有無、期中での経営環境の変化、内部取引条件の改定などを反映して決定します。
平常の事業成績を最も適切にあらわすことができる指標として、経常利益を主な指標として選択しております。
●取締役の役位ごとの種類別報酬割合

役位	役員報酬の構成比			合計
	基本報酬	業績連動報酬
		業績報酬	中長期インセンティブ 株式報酬型ストック オプション
役付取締役	100%～50%	0%～35%	0%～15%	100%
取締役	100%～56%	0%～37%	0%～7%
社外取締役	100%	0%	0%

(注) この表は役員報酬の年間総額を100%とした場合、業績の変動で支払われる報酬の割合がどのように上下するのかを示したものです。支給実績を基に算出しております。
<取締役会の活動内容>当該事業年度の役員報酬については、以下の通り審議・決定いたしました。
・2022年5月10日:取締役の個人別の報酬等(金銭部分)の決定を代表取締役社長に委任する件
<委任する権限の内容及び裁量の範囲>①2022年5月下旬支給予定の2021年度業績報酬
・2022年5月31日:取締役の個人別の報酬等(金銭部分)の決定を代表取締役社長に委任する件
<委任する権限の内容及び裁量の範囲>①2022年6月から2023年5月までの基本報酬および業績報酬規定額
②2023年5月下旬支給予定の2022年度業績報酬
・2022年5月31日:第15回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行(割当)の件
・2022年6月24日:第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行および関連規則の改定の件
<指名・報酬諮問委員会の役割・活動内容>指名・報酬諮問委員会は、取締役、監査役及び執行役員の選任、解任、人材育成その他人事に関する事項ならびに報酬に関する事項について審議し、取締役会に意見を述べることができるとしております。
当該年度の役員報酬については、以下の通り審議・報告しました。
・2022年4月5日:役員報酬の決定手順について
・2022年5月10日:取締役兼執行役員および執行役員の業績報酬の件
取締役の個人別の報酬等(金銭部分)の決定を代表取締役社長に委任する件
・2022年5月26日:第15新株予約権(株式報酬型SOP)の付与数決定の件
第16回新株予約権(株式報酬型SOP)の発行の件
取締役および執行役員の報酬の件
取締役の個人別の報酬等(金銭部分)の決定を代表取締役社長に委任する件
・2022年6月20日:第16回新株予約権(株式報酬型ストックオプション)の発行および関連規則の改定の件
・2023年1月23日:株式報酬型ストックオプション制度の改定の件
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)					対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	ストック オプション	業績報酬	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	188	119	13	55	-	13	6
監査役 (社外監査役を除く。)	-	-	-	-	-	-	-
社外役員	82	82	-	-	-	-	8

(注)1.上表には、2022年5月23日開催の第41期定時株主総会終結の時をもって退任した監査役1名を含んでおります。
2.非金銭報酬等の内容は、当社の新株予約権(ストックオプション)であります。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。