有価証券報告書-第44期(2024/03/01-2025/02/28)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
貸倒引当金
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
貸倒引当金	120,707	131,694

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
①算出方法
貸倒引当金の算出方法は、「注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (6)貸倒引当金の計上基準」に記載しております。
②主要な仮定
当社及び国内子会社における営業債権について商品種類や返済状況等に基づく債権区分毎に、過去に有していた営業債権と同程度の損失が発生すると仮定しております。
また、予想信用損失に基づく減損モデルを適用している一部の海外子会社の将来予測においては、過去の貸倒実績とマクロ経済指標等の相関関係及びその見通しに関する仮定を含んでおります。
③翌連結会計年度に係る連結財務諸表に及ぼす影響
各国の経済環境等の変化により当初の見積りに用いた仮定が変化した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があります。
固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
ソフトウエア	125,144	144,191

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
当社グループが営むリテール金融サービスは、多数の個人との取引を基礎に多量のデータ処理が必要であり、外部環境の変化への対応も踏まえ、基幹システムの更新など重要なシステム投資が行われております。
うち、国内クレジットカード業務に供する予定で開発中の次期基幹システムの当期末残高は82,653百万円(前期末残高は65,372百万円)であり「ソフトウエア」残高の57.3%(前期末は52.2%)を占めております。
当社グループは、ソフトウエアのうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては投資回収計画や利用状況等に係る連結決算日時点での入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その判断の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降に減損処理が必要となる可能性があります。
なお、上述した開発中の次期基幹システム(ソフトウエア)については、直近の開発状況をモニタリングした結果、減損処理すべき状況にはないと判断しています。
のれんの評価
(1)当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した額

(単位:百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
のれん	11,684	42,188

うち、Post and Telecommunication Finance Company Limited(以下、PTF)に係るのれんの当期末残高は22,194百万円であり、「のれん」残高の52.6%を占めております。
なお、PTFは連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載のとおり、取得原価の配分が完了していないことから、のれんの金額は暫定的に算定された金額であるため、取得原価の配分の結果により、のれんの金額は変更になる可能性があります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
PTFの持分取得により取得したのれんは、PTFの今後の事業活動によって期待される将来の超過収益力として、取得原価とPTFの識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、その効果の及ぶ期間にわたって、定額法により規則的に償却いたします。
当連結会計年度末において、企業結合日における識別可能な資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
持分取得時に利用した当初の事業計画には、将来の事業環境の予測が含まれており、見積りの不確実性があります。事業環境等に変化があった場合、当社及びPTFの業績に影響を及ぼす可能性があります。