有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円)	10.97	△9.50	△4.11	27.21

2024/06/14 17:05

#2 ストックオプション制度の内容（連結）

2020年4月30日開催の取締役会決議

	当事業年度末現在(2023年12月31日)	提出日の前月末現在(2024年5月31日)
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格 2,057円資本組入額 1,028.5円	同左
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2020年12月期の連結営業利益が1,200百万円以上の場合(b)2020年12月期の親会社株主に帰属する当期純利益が600百万円以上の場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書における営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取式終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権の1個未満の行使を行うことはできない。	同左
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権を譲渡するには、当社取締役会の承認を要する。	同左

(注)1 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2024/06/14 17:05

#3 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1)ストック・オプションの内容

	2020年度ストック・オプション
付与日	2020年5月22日
権利確定条件	①新株予約権者は、次に掲げる(a)乃至(c)いずれかの条件が成就した場合に、本新株予約権を行使することができる。(a)2020年12月期の当社の連結営業利益が12億円以上を達成した場合(b)2020年12月期の当社の親会社株主に帰属する当期純利益が6億円以上を達成した場合(c)2021年12月31日までに東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも2,395円以上となった場合なお、上記の連結営業利益及び親会社株主に帰属する当期純利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載された連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合は損益計算書)における営業利益及び純利益の数値を用いるものとし、国際財務報告基準の適用等により参照すべき項目の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を当社取締役会にて定めるものとする。②上記①の条件達成にかかわらず、割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に東京証券取引所における当社普通株式の普通取引終値が5営業日連続で行使価額に50%を乗じた価格を下回った場合、新株予約権者は残存するすべての本新株予約権を行使期間の満期日までに行使しなければならないものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときはこの限りではない。(a)当社の開示情報に重大な虚偽が含まれることが判明した場合(b)当社が法令や金融商品取引所の規則に従って開示すべき重要な事実を適正に開示していなかったことが判明した場合(c)当社が上場廃止となったり、倒産したり、その他本新株予約権発行日において前提とされていた事情に大きな変更が生じた場合(d)その他、当社が新株予約権者の信頼を著しく害すると客観的に認められる行為をなした場合③新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。④本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。⑤各新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはありません。

(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

2024/06/14 17:05

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(2022年12月31日)		当事業年度(2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.62%
(調整)

2024/06/14 17:05

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、2016年よりスタートいたしました第2次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の3ヵ年は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として邁進してまいりました。続く2019年から2021年までの3ヵ年は、これまでの課題にも引き続き向き合いつつ、「時代が求めている企業へ化ける」をメインスローガンとし、新たなステージを目指してまいりました。コロナ禍を経て、今、世界は産業革命以来の大いなる過渡期にあり、これまでの常識や社会全体に劇的な変化が起きている中で、当社は2022年から2025年の4ヵ年のメインスローガンを「成:Digital × あなた」= DX と定め、2026年からの次なる「第3次10年計画」に向け、どんな環境変化にも適応できる強さと柔軟性を兼ね備え、企業として継続していくための企業モデルの土台作りを行っております。
こうした中で、当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高営業利益率及び自己資本当期純利益率(ROE)であり、これら経営指標の向上に継続して取り組んでまいります。
(3) 中長期的な会社の経営戦略

2024/06/14 17:05

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

具体的には、売上・原価・販管費を3つの大きな課題と捉え、まずは昨年一定の成果を出した受注分析をさらに徹底することで売上増を目指し、原価については、物価高という厳しい状況が続いておりますが、昨年来実施しているメンテナンス部員の稼働率(メンテナンス部員1人が1日当たりに対応するメンテナンス件数)向上の取り組みのように、人工の生産性向上という観点も含め、原価低減を図ってまいりました。また、販管費については、我々のコアである人(社員)の教育・育成は積極的に行い、人(社員)以外の無駄なコストの削減に取り組み、これら3つの課題をクリアすることで、人(社員)やこれに関わるコストが増加しても、売上を積み増しながら売上総利益率も高めていくことができる体制を構築してまいりました。
しかし、前述のとおり、一部従業員による工事原価に係る見積書の変造疑義に端を発する特別調査委員会の設置及び調査等の影響もあり、誠に遺憾ながら、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益については期初の業績予想未達となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高451億1千6百万円(前期比10.0%増)、営業利益4億6千万円(前期は3億1千2百万円の営業損失)、経常利益6億1千2百万円(前期比525.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億5千2百万円(前期は1億6千8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。

2024/06/14 17:05

#7 配当政策（連結）

なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定めております。
当期(2023年12月期)の個別業績において当期純損失を計上することとなったことや、当期末の個別財政状態を鑑み、誠に遺憾ながら無配とさせて頂きます。

2024/06/14 17:05

#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額	985円14銭
1株当たり当期純損失(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益	△16円63銭-

1株当たり純資産額	974円98銭
1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益	24円58銭23円97銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2024/06/14 17:05