有価証券報告書-第54期(2023/01/01-2023/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	20,318千円		17,249千円
未払事業所税	3,995		4,097
未払費用	5,098		9,852
買掛金	-		14,191
貸倒引当金	367,989		441,971
棚卸資産評価損	41,262		8,634
貸付金利息	793		1,207
受注損失引当金	45,230		34,751
関係会社事業損失引当金	21,126		20,172
会員権評価損	45,910		45,910
投資有価証券評価損	22,790		14,565
関係会社株式	63,223		63,223
関係会社出資金	36,218		36,218
繰延消費税差額等	0		0
減価償却の超過額	6,444		8,913
繰延税金資産小計	680,403		720,959
評価性引当額	△557,646		△619,732
繰延税金資産合計	122,756		101,227
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△166,280		△77,997
繰延税金負債合計	△166,280		△77,997
繰延税金資産(負債)の純額	△43,523		23,229

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年12月31日)		当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			44.64
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△1.35
住民税均等割			20.47
評価性引当額の増減額			37.97
過年度法人税等			△0.81
附帯税			0.30
その他			△0.11
税効果会計適用後の法人税等の負担率			131.73