有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
(流動資産) 繰延税金資産
未払事業税	21,064千円		13,957千円
未払事業所税	2,407		2,407
賞与引当金	724		912
未払費用	324		135
貸倒引当金	396		30,817
たな卸資産評価損	8,958		10,185
繰延税金資産小計	33,874		58,416
評価性引当額	△8,958		△40,734
繰延税金資産合計	24,916		17,681
(固定資産及び固定負債)
繰延税金資産
会員権評価損	41,394		41,394
貸倒引当金	7,148		22,305
投資有価証券評価損	10,697		5,931
減損損失	45,396		45,396
関係会社株式	-		37,689
関係会社出資金	-		8,660
減価償却の償却超過額	-		2,019
繰延税金資産小計	104,637		163,397
評価性引当額	△104,637		△161,255
繰延税金資産合計	-		2,141
繰延税金負債
のれん償却不足額	△9,186		△7,436
その他有価証券評価差額金	△324,014		△480,688
繰延税金負債合計	△333,200		△488,124
繰延税金資産(負債)の純額	△333,200		△485,983

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年12月31日)		当事業年度 (平成29年12月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	4.72		7.16
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.18		△0.35
住民税均等割	1.32		2.10
評価性引当額の増減額	0.79		11.60
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.09		-
法人税特別税額控除	-		△3.61
その他	△1.56		△3.43
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.24		44.33