有価証券報告書-第56期(2025/01/01-2025/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	8百万円		59百万円
未払事業所税	4		4
未払費用	197		30
賞与引当金	-		115
長期未払金	30		27
買掛金	0		-
貸倒引当金	467		665
棚卸資産評価損	9		14
貸付金利息	1		2
受注損失引当金	14		40
関係会社事業損失引当金	7		4
会員権評価損	45		47
投資有価証券評価損	23		33
関係会社株式	63		65
関係会社出資金	36		37
繰延消費税差額等	0		0
減価償却の超過額	10		9
債務保証損失引当金	9		3
繰越欠損金	95		-
繰延税金資産小計	1,025		1,161
評価性引当額	△684		△920
繰延税金資産合計	340		240
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△11		△0
繰延税金負債合計	△11		△0
繰延税金資産(負債)の純額	329		240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年12月31日)		当事業年度 (2025年12月31日)
法定実効税率			30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			2.79
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	税引前当期純損失を計上		△5.49
住民税均等割	しているため、記載を省		1.18
評価性引当額の増減額	略しております。		6.86
所得拡大促進税制による税額控除			△5.02
その他			0.06
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.89

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2027年1月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この税率変更による影響は軽微であります。