有価証券報告書-第49期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
(流動資産及び流動負債) 繰延税金資産
未払事業税	13,957千円		-千円
未払事業所税	2,407		2,939
賞与引当金	912		803
未払費用	135		4,574
貸倒引当金	30,817		22,576
たな卸資産評価損	10,185		18,668
受注損失引当金	-		989
繰延税金資産小計	58,416		50,550
評価性引当額	△40,734		△40,990
繰延税金資産合計	17,681		9,560
繰延税金負債
未収事業税	-		△2,834
繰延税金負債小計	-		△2,834
繰延税金資産(負債)の純額	-		6,726
(固定資産及び固定負債)
繰延税金資産
会員権評価損	41,394		41,394
貸倒引当金	22,305		50,872
投資有価証券評価損	5,931		15,675
減損損失	45,396		45,396
関係会社株式	37,689		37,689
関係会社出資金	8,660		8,660
減価償却の償却超過額	2,019		1,835
繰延税金資産小計	163,397		201,523
評価性引当額	△161,255		△199,555
繰延税金資産合計	2,141		1,967
繰延税金負債
のれん償却不足額	△7,436		△5,686
その他有価証券評価差額金	△480,688		△309,242
繰延税金負債合計	△488,124		△314,928
繰延税金資産(負債)の純額	△485,983		△312,960

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年12月31日)		当事業年度 (平成30年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.16		△142.43
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.35		3.98
住民税均等割	2.10		△30.49
評価性引当額の増減額	11.60		△50.93
移転価格税制関連	-		△22.12
国外関連者寄附	-		△8.31
法人税特別税額控除	△3.61		13.00
過年度法人税	△3.73		△90.83
その他	0.3		△4.91
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.33		△302.18