有価証券報告書-第51期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	41,691千円		1,595千円
未払事業所税	3,483		3,753
賞与引当金	818		874
未払費用	113		122
貸倒引当金	136,817		195,196
たな卸資産評価損	22,967		34,970
受注損失引当金	-		21,075
債務保証損失引当金	-		22,459
会員権評価損	45,910		45,910
投資有価証券評価損	10,662		28,424
関係会社株式	40,679		55,110
関係会社出資金	23,575		23,575
減損損失	45,396		45,396
減価償却の超過額	2,129		2,188
繰延税金資産小計	374,245		480,654
評価性引当額	△321,708		△422,842
繰延税金資産合計	52,537		57,811
繰延税金負債
のれん償却不足額	△3,936		-
その他有価証券評価差額金	△217,969		△219,420
繰延税金負債合計	△221,906		△219,420
繰延税金負債の純額	△169,368		△161,608

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年12月31日)		当事業年度 (2020年12月31日)
法定実効税率	30.62%		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.17
住民税均等割	2.16
評価性引当額の増減額	6.79
国外関連者寄附	0.27
その他	△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.64