有価証券報告書-第45期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
(流動資産) 繰延税金資産
未払事業税 未払事業所税	20,206千円 2,280		16,198千円 2,138
賞与引当金 業務委託費 受注損失引当金 たな卸資産評価損	478 12,378 4,682 7,275		1,149 35,211 849 5,496
その他	973		548
繰延税金資産小計	48,274		61,593
評価性引当額	△7,275		△5,496
繰延税金資産合計	40,999		56,096
(固定資産及び固定負債)
繰延税金資産
会員権評価損	48,180		48,180
貸倒引当金	8,719		5,512
投資有価証券評価損	18,397		32,957
減損損失	52,839		55,009
繰延税金資産小計	128,136		141,659
評価性引当額	△128,136		△139,489
繰延税金資産合計	-		2,169
繰延税金負債
のれん償却不足額	△4,582		△6,618
その他有価証券評価差額金	△102,880		△238,865
繰延税金負債合計	△107,462		△245,484
繰延税金資産(負債)の純額	△107,462		△243,314

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年12月31日)		当事業年度 (平成26年12月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	6.79		6.52
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.66		△0.70
住民税均等割	2.19		2.14
評価性引当額の増減額	0.48		3.08
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.03		0.80
その他	△0.10		△0.93
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.74		48.92

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年1月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は3,730千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。