有価証券報告書-第52期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	1,595千円		13,320千円
未払事業所税	3,753		3,877
賞与引当金	874		912
未払費用	122		128
貸倒引当金	195,196		198,801
たな卸資産評価損	34,970		39,272
貸付金利息	-		351
受注損失引当金	21,075		100
債務保証損失引当金	22,459		25,433
会員権評価損	45,910		45,910
投資有価証券評価損	28,424		28,424
関係会社株式	55,110		54,037
関係会社出資金	23,575		36,218
減損損失	45,396		-
繰延消費税差額等	-		0
減価償却の超過額	2,188		5,788
繰越欠損金	-		3,733
繰延税金資産小計	480,654		456,312
評価性引当額	△422,842		△385,196
繰延税金資産合計	57,811		71,116
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△219,420		△211,283
繰延税金負債合計	△219,420		△211,283
繰延税金負債の純額	△161,608		△140,166

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年12月31日)		当事業年度 (2021年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
国外関連者寄附
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率