訂正有価証券報告書-第53期(2022/01/01-2022/12/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	13,320千円		20,318千円
未払事業所税	3,877		3,995
賞与引当金	912		-
未払費用	3,333		5,098
貸倒引当金	198,801		367,989
棚卸資産評価損	39,272		41,262
貸付金利息	351		793
受注損失引当金	100		45,230
関係会社事業損失引当金	-		21,126
債務保証損失引当金	25,433		-
会員権評価損	45,910		45,910
投資有価証券評価損	28,424		22,790
関係会社株式	54,037		63,223
関係会社出資金	36,218		36,218
繰延消費税差額等	0		0
減価償却の超過額	5,788		6,444
繰越欠損金	3,733		-
繰延税金資産小計	459,517		680,403
評価性引当額	△385,196		△557,646
繰延税金資産合計	74,321		122,756
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△211,283		△166,280
繰延税金負債合計	△211,283		△166,280
繰延税金負債の純額	△136,961		△43,523

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年12月31日)		当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減額
国外関連者寄附
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率