有価証券報告書-第47期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
(流動資産) 繰延税金資産
未払事業税	13,402千円		21,064千円
未払事業所税	2,317		2,407
賞与引当金	3,591		724
未払費用	-		324
受注損失引当金	9,357		-
たな卸資産評価損	2,322		8,958
成果賞与	26,480		-
その他	4,389		396
繰延税金資産小計	61,860		33,874
評価性引当額	△2,322		△8,958
繰延税金資産合計	59,537		24,916
(固定資産及び固定負債)
繰延税金資産
会員権評価損	43,719		41,394
貸倒引当金	5,816		7,148
投資有価証券評価損	9,171		10,697
減損損失	49,468		45,396
繰延税金資産小計	108,176		104,637
評価性引当額	△106,654		△104,637
繰延税金資産合計	1,521		-
繰延税金負債
のれん償却不足額	△7,853		△9,186
その他有価証券評価差額金	△394,613		△324,014
繰延税金負債合計	△402,467		△333,200
繰延税金資産(負債)の純額	△400,946		△333,200

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年12月31日)		当事業年度 (平成28年12月31日)
法定実効税率	35.64%		33.06%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	5.62		4.72
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.79		△0.18
住民税均等割	1.80		1.32
評価性引当額の増減額	△5.49		0.79
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.70		0.09
その他	△0.60		△1.56
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.88		38.24

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成29年1月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.34%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年1月1日から平成30年12月31日までのものは30.86%、平成31年1月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17,521千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が678千円、その他有価証券評価差額金額が18,200千円それぞれ増加しております。