有価証券報告書-第50期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
繰延税金資産
未払事業税	-千円		41,691千円
未払事業所税	2,939		3,483
賞与引当金	803		818
未払費用	4,574		113
貸倒引当金	73,448		136,817
たな卸資産評価損	18,668		22,967
受注損失引当金	989		-
会員権評価損	41,394		45,910
投資有価証券評価損	15,675		10,662
関係会社株式	37,689		40,679
関係会社出資金	8,660		23,575
減損損失	45,396		45,396
減価償却の超過額	1,835		2,129
繰延税金資産小計	252,074		374,245
評価性引当額	△240,545		△321,708
繰延税金資産合計	11,528		52,537
繰延税金負債
未収事業税	△2,834		-
のれん償却不足額	△5,686		△3,936
その他有価証券評価差額金	△309,242		△217,969
繰延税金負債合計	△317,762		△221,906
繰延税金負債の純額	△306,233		△169,368

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年12月31日)		当事業年度 (2019年12月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	△142.43		10.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	3.98		△0.17
住民税均等割	△30.49		2.16
評価性引当額の増減額	△50.93		6.79
移転価格税制関連	△22.12		-
国外関連者寄附	△8.31		0.27
法人税特別税額控除	13.00		-
過年度法人税	△90.83		-
その他	△4.91		△0.08
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△302.18		49.64