具体的には、売上・原価・販管費を3つの大きな課題と捉え、まずは昨年一定の成果を出した受注分析をさらに徹底することで売上増を目指します。原価については、物価高という厳しい状況が続いておりますが、昨年来実施しているメンテナンス部員の稼働率(メンテナンス部員1人が1日当たりに対応するメンテナンス件数)向上の取組みのように、人工の生産性向上という観点も含め、原価低減を図ってまいります。また、販管費については、我々のコアである人(社員)の教育・育成は積極的に行い、人(社員)以外の無駄なコストは徹底的に削減いたします。この3つの課題をクリアすることで、人(社員)やこれに関わるコストが増加しても、売上を積み増しながら売上総利益率も高めていくことができる体制を構築してまいります。
冒頭にて言及しましたとおり、特別調査委員会による調査の結果を受けた後、過年度の決算の訂正は行わず、当第1四半期連結累計期間の財務諸表に含めて処理した結果、同期間の業績は、売上高117億4千4百万円(前年同四半期比51.8%増)、営業利益2千1百万円(前年同四半期は1億1百万円の営業損失)、経常利益3千7百万円(前年同四半期は2千2百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益5百万円(前年同四半期は8千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループでは、事業内容を明確化するために事業分野を6つに区分しております。
2023/07/28 16:57