経常利益又は経常損失(△)
連結
- 2008年12月31日
- -1億3085万
- 2009年12月31日
- 2億1416万
- 2010年12月31日 -70.74%
- 6265万
- 2011年12月31日 +313.64%
- 2億5917万
- 2012年12月31日 +27.18%
- 3億2961万
- 2013年12月31日 +60.25%
- 5億2822万
- 2014年12月31日 +23.09%
- 6億5020万
- 2015年12月31日 +16.12%
- 7億5501万
- 2016年12月31日 +47.13%
- 11億1087万
- 2017年12月31日 -13.57%
- 9億6018万
- 2018年12月31日 -58.25%
- 4億90万
- 2019年12月31日 +158.44%
- 10億3609万
- 2020年12月31日
- -2億9973万
- 2021年12月31日
- -7258万
- 2022年12月31日
- 9790万
- 2023年12月31日 +525.35%
- 6億1226万
個別
- 2008年12月31日
- -1億2271万
- 2009年12月31日
- 2億4402万
- 2010年12月31日 -81.99%
- 4395万
- 2011年12月31日 +465.34%
- 2億4851万
- 2012年12月31日 +28.78%
- 3億2003万
- 2013年12月31日 +62.32%
- 5億1947万
- 2014年12月31日 +19.14%
- 6億1888万
- 2015年12月31日 +23.19%
- 7億6238万
- 2016年12月31日 +39.53%
- 10億6377万
- 2017年12月31日 -8.42%
- 9億7421万
- 2018年12月31日 -99.16%
- 818万
- 2019年12月31日 +999.99%
- 7億7077万
- 2020年12月31日
- -1億9301万
- 2021年12月31日 -70.48%
- -3億2904万
- 2022年12月31日 -51.04%
- -4億9699万
- 2023年12月31日
- 2億5392万
有報情報
- #1 シンジケートローンに関する注記(連結)
- 2023年12月決算期を初回とする連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないものとする。2024/06/14 17:05
前連結会計年度の連結経常利益は97,907千円(子会社で計上した補助金収入の151,813千円を含む)、また当連結会計年度の連結経常利益は612,266千円であり、その結果、上記2契約について財務制限条項には抵触しておりません。また翌期1年間の資金繰り計画において、現時点で資金繰りに重要な懸念はなく、継続企業の前提に重要な不確実性はないと判断しております。
なお、当契約に基づく借入残高は次のとおりであります。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 具体的には、売上・原価・販管費を3つの大きな課題と捉え、まずは昨年一定の成果を出した受注分析をさらに徹底することで売上増を目指し、原価については、物価高という厳しい状況が続いておりますが、昨年来実施しているメンテナンス部員の稼働率(メンテナンス部員1人が1日当たりに対応するメンテナンス件数)向上の取り組みのように、人工の生産性向上という観点も含め、原価低減を図ってまいりました。また、販管費については、我々のコアである人(社員)の教育・育成は積極的に行い、人(社員)以外の無駄なコストの削減に取り組み、これら3つの課題をクリアすることで、人(社員)やこれに関わるコストが増加しても、売上を積み増しながら売上総利益率も高めていくことができる体制を構築してまいりました。2024/06/14 17:05
しかし、前述のとおり、一部従業員による工事原価に係る見積書の変造疑義に端を発する特別調査委員会の設置及び調査等の影響もあり、誠に遺憾ながら、営業利益、経常利益、及び親会社株主に帰属する当期純利益については期初の業績予想未達となりました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高451億1千6百万円(前期比10.0%増)、営業利益4億6千万円(前期は3億1千2百万円の営業損失)、経常利益6億1千2百万円(前期比525.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2億5千2百万円(前期は1億6千8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。