親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
連結
- 2010年9月30日
- 5390万
- 2011年9月30日 -17.93%
- 4423万
- 2012年9月30日 +286.69%
- 1億7106万
- 2013年9月30日 -34.19%
- 1億1258万
- 2014年9月30日 +86%
- 2億940万
- 2015年9月30日 +62.14%
- 3億3953万
- 2016年9月30日 -72.72%
- 9263万
- 2017年9月30日 +137.36%
- 2億1987万
- 2018年9月30日 -95.91%
- 898万
- 2019年9月30日 +999.99%
- 3億948万
- 2020年9月30日
- -1億5607万
- 2021年9月30日
- 7400万
- 2022年9月30日
- -2億4202万
- 2023年9月30日
- -2746万
有報情報
- #1 事業等のリスク
- また、前連結会計年度の有価証券報告書「第2 事業の状況 2事業等のリスク (12)」に記載のとおり、前連結会計年度において重要なマイナスの営業キャッシュ・フローの計上及び2020年連結会計年度からの3期連続の営業損失の計上により継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりました。2023/11/14 12:41
第3四半期連結累計期間においても営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上していることから、引き続き継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しておりますが、2023年連結会計年度末に向けて同記載の分析・検討内容及び改善策を継続し各段階利益となるように取り組んでおり、また当第3四半期連結会計期間末において現金及び預金を6,197百万円有しており、未使用の資金調達枠(当座借越残高)も1,750百万円と、前連結会計年度より引き続き安定した資金調達を行うことが可能であることから資金状況は安定的に推移する見通しであり、現時点で資金繰りに重要な懸念はないことから継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社は、特別調査委員会から2023年6月13日に調査報告書(中間報告)を、同年7月25日に調査報告書(最終報告)を受領し、当社グループの工事進行基準(履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法。以下「工事進行基準」という。)案件等について、①工事原価に関する見積書の変造の結果による工事収益の過少計上(当社)、②工事原価の付替え及び工事原価の過少計上、並びに工事原価の過少計上の結果としての簿外債務の存在(当社及び子会社(光電機産業株式会社))、③架空又は水増しした工事原価の計上による工事収益の過大計上(子会社(大阪エアコン))、という不適切な会計処理が行われていたことの報告を受けました。2023/11/14 12:41
当社は、これら不適切な会計処理による当社の過年度連結財務諸表(2018年12月期から2022年12月期)への影響は限定的であるため、過年度の決算の訂正は行わず、2023年12月期第1四半期連結累計期間の四半期連結財務諸表に含めて処理することとしており、同期間への影響額は、売上高66,933千円の減少、営業利益121,302千円の減少、経常利益137,952千円の減少、親会社株主に帰属する四半期純利益98,425千円の減少となります。
経営者として今回の事態を厳粛に受け止め、投資家の皆様には多大なるご心配とご迷惑をおかけしましたことを深くお詫び申し上げます。 - #3 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純損失(△)及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2023/11/14 12:41
(注)前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。前第3四半期連結累計期間(自 2022年1月1日至 2022年9月30日) 当第3四半期連結累計期間(自 2023年1月1日至 2023年9月30日) (算定上の基礎) 親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円) - - (うち支払利息(税額相当額控除後)(千円)) - -