有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(企業結合に関する会計基準等の適用)
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)等を、第1四半期連結会計期間から適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第2四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

2016/08/12 15:06

#2 新株予約権等の状況（連結）

当第2四半期会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

決議年月日	平成28年3月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)	発行価格 1,477資本組入額 738.5
新株予約権の行使の条件	①新株予約権者は、平成28年12月期及び平成29年12月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済みの当社連結損益計算書において、経常利益と当期純利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、割当てを受けた本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき経常利益と当期純利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(a)平成28年12月期の経常利益が1,000百万円以上、または当期純利益が636百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を平成29年4月1日から平成34年3月31日までの期間に行使することができる。(b)平成29年12月期の経常利益が1,200百万円以上、または当期純利益が710百万円以上の場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の2分の1を平成30年4月1日から平成34

(注)1 本新株予約権の割当日後、当社が株式分割(当社普通株式の無償割当てを含む。以下、同じ。)又は株式併合を行う場合、付与株式数を次の算式により調整する。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

2016/08/12 15:06

#3 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 平成27年1月1日至 平成27年6月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 平成28年1月1日至 平成28年6月30日)
(1)1株当たり四半期純利益金額	21円45銭	21円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	159,683	165,053
普通株主に帰属しない金額(千円)	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	159,683	165,053
普通株式の期中平均株式数(千株)	7,445	7,853
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	20円34銭	20円11銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)	-	-
(うち支払利息(税額相当額控除後)(千円))	-	-
普通株式増加数(千株)	404	356
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	-	-

2016/08/12 15:06