有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。
この結果、当第2四半期連結累計期間に履行義務を充足するにつれて、一定の期間にわたり収益を認識する方法を適用し計上した売上高は513,717千円、売上原価は414,189千円であり、営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ99,527千円減少しております。また、原価回収基準を適用していることによる利益剰余金の当期首残高への影響額については、前連結会計年度への売上高及び売上原価はそれぞれ931,663千円の増加で同額となっておりますので影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しており、「流動負債」に表示していた「前受金」は「契約負債」として表示しております。また、前第2四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当第2四半期連結累計期間より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」として表示し、「前受金の増減額(△は減少)」は、「契約負債の増減額(△は減少)」として表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

2024/06/14 16:21

#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）

事業分野別に分解した分析は次のとおりであります。

事業分野の名称	売上高(千円)
店舗施設の制作事業(企画・設計・施工)	11,584,080
商業施設の制作事業(企画・設計・施工)	2,659,097
食品工場、物流倉庫の制作事業(企画・設計・施工)	1,273,664
メンテナンス事業	1,093,568
省エネ・CO2削減事業	63,382
建築事業	1,296,933
計	17,970,727

2024/06/14 16:21

#3 売上高又は営業費用に著しい季節的変動がある場合の注記（連結）

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)
当社グループの売上高は、第2四半期連結会計期間及び第4四半期連結会計期間に、主力部門であるスーパーマーケット関連部門及びフードシステム関連部門における物件の受注及び完成引渡が集中することから、四半期連結会計期間の売上高には季節的変動があります。

2024/06/14 16:21

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループを取りまく経済環境は、主に景気の現状判断DI・先行き判断DI(内閣府 景気ウォッチャー調査)、第3次産業活動指数(経済産業省)、及びマネタリーベース平均残高(日本銀行)の動向等から判断しております。景気の現状判断DI・先行き判断DI、および非製造業やサービス業の動向を示す第3次産業活動指数は回復方向にはあるものの、新型コロナウイルス感染症の動向次第で一進一退の動きとなっておりますが、消費者側・企業側ともにコロナ禍への耐性がついてきていることから、底堅く推移しております。また、マネタリーベース平均残高は増加基調にあり、足元の伸び率(前年比)は鈍化しているものの、現在のところ、日銀は金融緩和策を継続しており、日本経済の下支えとなっております。これら指標の動向から、当第2四半期連結累計期間の当社グループを取りまく経済環境については方向感の乏しい局面が続いておりましたが、「まん延防止等重点措置」が全面的に解除された3月以降は明らかに回復の動きが見られます。2020年は景気の短期(3年前後)サイクルの底入れのみならず、長期(10年前後)サイクルの底入れとなって、2021年以降は緩やかな回復局面に入っていますが、当面は原材料の高騰と供給不足・遅延が懸念材料となってきております。
リーマン・ショックが起きた2008年、当社は景気動向の影響を受けやすい「店舗施設の制作事業」を主力事業としていたことから、売上高は大幅に減少し、初めて営業赤字に転落しましたが、その苦しい経験を糧に「いかなる環境下においても成長していける基盤の構築」をスローガンとして掲げ、顧客層や事業内容を多様化することで景気が落ち込んでも業績への影響を受けにくい企業体制の構築を進めております。「店舗施設の制作事業」について、2008年当時と2021年を比較しますと、売上高は約1.8倍に増やしながらも、売上高全体に占める同事業の比率は87.5%から50.2%にまで低下させることができました。
当社グループは、2016年から第2次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、2016年から2018年の3ヵ年の中期経営計画は「進:利益基盤の構築」を目標に、即戦力となる人材(人財)を確保すると同時に、就業人口の減少に備え、将来の戦力となる人材(人財)育成を行い、幅広いマーケットの開拓と深掘りを進め、次なる領域へステップアップするための足場固めをしてまいりました。

2024/06/14 16:21