①シンジケートローン
・各連結会計年度末の連結純資産額を、その直前の連結会計年度末又は2018年12月末の連結純資産額のうち、いずれか大きい金額の75%以上にすること
・2022年12月に終了する決算期において連結の損益計算書上の経常損益に関して経常損失を計上し、かつ、2023年12月に終了する決算期の決算短信において連結の損益計算書上の経常損益に関して経常損失を見込む場合

2024/06/14 17:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によっております。)
市場価格のない株式等

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

以上の結果、負債の部は173億3千万円と前連結会計年度末に比べ33億4千1百万円の減少となりました。
(純資産の部)
純資産の部は100億4千9百万円と前連結会計年度末に比べ5千7百万円の減少となりました。これは、ストック・オプションの行使による資本金及び資本剰余金の増加があったものの、配当金の支払い及び投資有価証券売却によるその他有価証券評価差額金の減少が主な要因であります。

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#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(自 2023年1月1日
至 2023年12月31日)

1株当たり純資産額	985円14銭
1株当たり当期純損失(△)潜在株式調整後1株当たり当期純利益	△16円63銭-

1株当たり純資産額	974円98銭
1株当たり当期純利益潜在株式調整後1株当たり当期純利益	24円58銭23円97銭

(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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