有価証券報告書-第48期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
「社会を構成するメンバーとして、尊敬され、関係する様々な方々の期待に応える企業」
それが我々の求めるラックランドグループの姿です。
我々は日々、様々な方々と関係を持ち、相互の協力の下、活動をしています。そして、その様々な方々からの期待を担っています。我々にとって期待に応える相手とは、お客様、協力会社、地域社会、株主の皆様、そして社員等、我々と関係するすべての方々(ステークホルダー)に他なりません。その期待に対し、誠実に応えていくことが我々の望む姿です。
「商空間創りを通じ、皆の笑顔を創りだす」
我々は商空間の企画・制作・保守メンテナンス等を通じ、様々な人々の期待に応え、笑顔を創りだしていきます。この笑顔とは、「お客様の笑顔」、「お店で働かれている方の笑顔」、「お店に集う方の笑顔」、「地球(すべての人)の笑顔」など様々です。企業として存続していくためには単なる「モノ作り」でなく、社会において様々な「笑顔になれるコト」を創りだしていかなければなりません。このことこそが、我々が自らの仕事をサービス業と考える原点です。
そして、時代のニーズは新たな技術とともに変化していきます。我々は安定した収益基盤を確立しながら、従来の枠組みに捉われず、時代の変化に柔軟に対応し、成長し続けられる企業でありたいと考えております。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、2016年度よりスタートいたしました第二次10年計画「世界でも期待される企業に成る」の下、最初の3年間は「開拓してきた幅広いマーケットの深掘りと利益基盤の構築」を課題として、2018年度までに売上高 400億円、経常利益 15億円の達成を目指しております。また、当社グループが経営指標として重視しておりますのは、売上高経常利益率及び自己資本利益率であり、中期目標として、売上高経常利益率の4.0%以上への上昇(2017年度実績 3.1%)と、自己資本利益率の12.7%以上への上昇(2017年度実績 10.3%)を掲げております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
2015年度までの第一次10年計画は「未来へ進むための基盤作り」であり、その一環として2015年10月には東京証券取引所 市場第一部への指定替えを達成することができました。2016年度からの第二次10年計画は「世界でも期待される企業」への進化を遂げ、2025年度までには売上高 500億円(国内 450億円、海外 50億円)、経常利益 30億円を実現できるよう、グループ一丸となって邁進してまいります。
国内においては、当社がこれまで弱かった分野や技術の補強、及び未進出地域への営業網の拡大を目的として、積極的にM&Aを行っております。各専門分野を持つグループ会社がそれぞれの強みを活かして協業することにより、対応できる業務範囲が広がるとともに、新たな事業の創出も可能となり、また制作コストの削減を図ることもできるなど、様々なグループ会社間シナジーが生まれております。今後、グループ会社間の連携を深め、グループ会社間シナジーをさらに発揮することで、我々の目標に着実に近づけると考えております。
加えて、当社グループの成長には、日本より経済成長率が高く、日系企業の進出が盛んな東南アジア圏における海外事業の拡大が必須です。2013年1月のシンガポールを皮切りに、カンボジア、マレーシア、タイ、ベトナム、インドネシア、台湾と、現在までに7ヶ国で現地法人を設立し、各国での施工実績も増えてまいりました。2017年7月には株式会社プロネクサス様との業務連携による、飲食・小売業界向けのアジア進出支援サービス「スグデル」の提供も開始しました。引き続き、アジア進出を目指す日系企業のお客様のご要望に迅速かつ真摯に応えられるよう、各国において現地に根付いた営業網を拡充し、信頼と実績に基づいた当社グループのブランドを確立します。
(4) 会社の対処すべき課題
当社グループを取りまく経済環境は、先述のとおり、当面は底堅く推移すると見ておりますが、景気にはサイクルが存在すること、また東京オリンピック需要が一巡した後は経済環境が大きく変化する可能性も十分にあることから、日本経済や主要事業分野が伸び悩んでも、生き残れるだけの利益を確保できる基盤を構築することが必要です。目下、当社グループが対処すべき重要課題は、グループ会社間の連携を深め、グループ会社間シナジーをさらに発揮することであります。このことが、グループ全体としての業務範囲の拡大に繋がるとともに、新たな事業分野の創出と深掘りが可能になると考えております。
旧来の当社は、主にサービス業のお客様をターゲットとして下記の10事業分野において開拓と深掘りを重点的に進めてまいりましたが、グループ会社が増え、対応できる分野が拡がったことで、今後は製造業を営む企業も大きなターゲットにしていきたいと存じます。
そして、さらに競争力を強化するためには、より生産性の高い人材を育成することが不可欠です。M&Aや中途採用も含め、高い専門知識や技術を持つ企業内職人を増やす取り組みを行うと同時に、その知識や技術を共有できる体制を整えております。加えて、2017年7月から将来の当社グループを担う人材を育成するプロジェクトを立ち上げ、管理者育成にも力を入れております。
一方、近年、問題となっております人手不足と働き方改革に対しましては、積極的な新卒採用及び育成、女性社員が長く働きやすい環境整備や雇用形態の多様化、IT並びにRPA(ロボットによる定型業務の自動化)も活用した業務改善等に意欲的に取り組み、管理部門(体制)の見直しも行っております。
① 物流センターにおける冷凍冷蔵設備分野
② 新規店舗(これまでに取引のない店舗)へのメンテナンス及び営繕分野
③ 企画・設計・デザイン・コンサルティング等のソフトサービス分野
④ 省エネルギー機器や付加価値機器の開発・製造・販売・レンタル分野
⑤ デベロッパーが所有する大型店舗や商業ビルにおける建築設備分野
⑥ 中小規模の店舗・工場・物流施設における建築分野
⑦ 医療モールやクリニックを含むメディカル分野
⑧ ASEAN圏・台湾における海外分野
⑨ 店舗や食品工場における食品の生産機器や厨房設備分野
⑩ 宿泊施設・ホテルにおけるリノベーション分野