半期報告書-第57期(2026/01/01-2026/12/31)

(重要な後発事象)
(株式譲渡による連結子会社の異動について)
当社は、2026年7月2日付の取締役会において、当社の連結子会社であるマッハ機器株式会社(以下、「マッハ機器」といいます。)の全株式を株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ(以下、「識学GCP」といいます。)に譲渡することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年7月31日に譲渡が完了しました。これに伴い、マッハ機器株式会社は当社の連結子会社から除外されることになります。
1.株式譲渡の理由
当社は、スーパーマーケットや飲食店等の創業当初から携わっている「食」に関わる物件のみならず、現在では商業施設、ホテル、アミューズメント施設、メディカル、物販店等、様々な物件の設備・内装・建築における設計・施工・メンテナンスを手掛けており、その事業対象地域は日本国内のほか、東南アジア7か国まで拡大しております。
マッハ機器は、主な事業として、電気フライヤー・天ぷら用フライヤー・油ろ過機など業務用厨房機器の設計・開発・製造・販売及び保守サービスを行っており、当社グループには2015年に参画しました。
現在、当社が所属する建設業界は人材不足という問題を抱えており、当社は2026年2月13日付公表の中期経営計画のとおり、経営資源を効果的に運用し、人財の育成や採用に注力しておりますが、今般、経営資源の効果的運用を行うことを目的に、マッハ機器の全株式を長期保有型M&A事業の運営を行う識学GCPに譲渡することとしました。
譲渡先を識学GCPとした理由は、同社は長期保有を前提としたM&A事業を展開し、投資先の安定的な事業運営を支援する体制を有し、製造業を中心とした技術やサービスを未来へつなぐ事業を展開していることから、マッハ機器が新たに同社グループに参画することによって、マッハ機器の企業価値の更なる向上が見込めると判断したことによります。
2.異動する子会社の概要

(1)		名称	マッハ機器株式会社
(2)		所在地	東京都江東区木場二丁目7番15号
(3)		代表者の役職・氏名	代表取締役社長 名原 健治
(4)		事業内容	フライヤーを主とする厨房機器の設計・開発・製造・販売及び保守サービス
(5)		資本金	100百万円
(6)		設立年月日	2015年8月10日
(7)		大株主及び持株比率	株式会社ラックランド 100%
(8)		上場会社と当該会社 との間の関係	資本関係	当社が当該会社の株式を100%保有しております。
			人的関係	当社は当該会社に役員を派遣しております。
			取引関係	当社は当該会社に金銭の貸付及び営業上の取引があります。
(9)		当該会社の最近3年間の経営成績及び財政状態
決算期			2023年12月期		2024年12月期	2025年12月期
	純資産		346百万円		394百万円	452百万円
	総資産		1,014百万円		979百万円	1,019百万円
	1株当たり純資産		173千円		197千円	226千円
	売上高		1,694百万円		1,783百万円	1,882百万円
	営業利益		85百万円		79百万円	96百万円
	経常利益		78百万円		73百万円	91百万円
	当期純利益		50百万円		47百万円	60百万円
	1株当たり当期純利益		25千円		23千円	30千円
	1株当たり配当金		---円		---円	---円

3.株式譲渡の相手方の概要

(1)	名称	株式会社識学グロースキャピタルパートナーズ
(2)	所在地	東京都品川区大崎二丁目9番3号
(3)	代表者の役職・氏名	代表取締役社長 池浦 良祐
(4)	事業内容	買い手としてのM&Aの実施及び対象会社のPMIの実行等を含む子会社管理
(5)	資本金	100万円
(6)	設立年月日	2024年9月20日
(7)	純資産	0.6百万円
(8)	総資産	0.7百万円
(9)	大株主及び持株比率	株式会社識学		100%
(10)	上場会社と 当該会社の関係	資本関係	該当事項はありません。
		人的関係	該当事項はありません。
		取引関係	該当事項はありません。
		関連当事者への該当状況	該当事項はありません。

4.譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況

(1)	異動前の所有株式数	2,000株 (議決権の数: 2,000個) (議決権所有割合: 100.0%)
(2)	譲渡株式数	2,000株 (議決権の数: 2,000個)
(3)	譲渡価額	マッハ機器株式会社の普通株式 373百万円
(4)	異動後の所有株式数	0株 (議決権の数: 0個) (議決権所有割合: 0.0%)

5、業績への影響
本件に伴い、2026年12月期第3四半期連結会計期間において、特別損失として112百万円が発生する見込みです。