有価証券報告書-第33期(平成26年10月1日-平成27年9月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	430,971千円		393,855千円
土地	35,844		32,446
未払金	35,583		31,865
未払事業税	19,128		55,020
ポイントカード引当金	37,909		19,818
賞与引当金	38,917		36,878
資産除去債務	9,847		11,305
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価益	18,118		16,971
その他	33,522		26,887
繰延税金資産小計	659,842		625,047
評価性引当額	△470,770		△429,844
繰延税金資産合計	189,071		195,202
繰延税金負債
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損	19,809		19,107
その他	4,545		5,929
繰延税金負債合計	24,354		25,037
繰延税金資産の純額	164,716		170,165

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	138,672千円		151,619千円
固定資産-繰延税金資産	26,043		18,546

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「建物」及び「退職給付に係る負債」は、金額的重要性が乏しいため、当連結会計年度から「その他」に含めることにいたしました。
この結果、前連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳において、繰延税金資産に区分掲記しておりました「建物」3,320千円及び「退職給付に係る負債」12,434千円は、「その他」として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年9月30日)		当連結会計年度 (平成27年9月30日)
法定実効税率	38.0%		35.6%
(調整)
住民税均等割	0.2		0.1
のれん償却額	16.6		10.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		4.7
評価性引当額の増減額	3.0		△2.1
その他	2.6		2.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	60.4		51.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年10月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年10月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については33.1%に、平成28年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.3%となります。
この税率変更による、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年10月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響はありません。