有価証券報告書-第34期(平成27年10月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	393,855千円		398,901千円
繰越欠損金相当額	-		6,148
土地	32,446		30,795
未払金	31,865		29,207
未払事業税	55,020		20,958
ポイントカード引当金	19,818		17,070
賞与引当金	36,878		30,681
資産除去債務	11,305		12,032
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価益	16,971		16,346
その他	26,887		34,380
繰延税金資産小計	625,047		596,522
評価性引当額	△429,844		△439,207
繰延税金資産合計	195,202		157,314
繰延税金負債
連結納税適用に伴う固定資産等の時価評価損	19,107		18,675
その他	5,929		28,104
繰延税金負債合計	25,037		46,780
繰延税金資産の純額	170,165		110,534

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	151,619千円		107,747千円
固定資産-繰延税金資産	18,546		24,971
固定負債-繰延税金負債	-		△22,184

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年9月30日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		-%
(調整)
住民税均等割	0.1		-
のれん償却額	10.5		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	4.7		-
評価性引当額の増減額	△2.1		-
その他	2.3		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	51.1		-

当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失が計上されているため記載しておりません。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については、30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更による、連結財務諸表への影響は軽微であります。
また、欠損金の繰越控除制度が平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の60相当額に、平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の55相当額に、平成30年4月1日以降に開始する連結会計年度から繰越控除前の所得の金額の100分の
50相当額に控除限度額が改正されましたが、これによる影響はございません。