ウィルソン・ラーニングワールドワイド(9610)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - アジア・パシフィックの推移 - 通期
連結
- 2013年3月31日
- 1150万
- 2014年3月31日
- -932万
- 2015年3月31日
- 1900万
- 2016年3月31日 +5.07%
- 1997万
- 2017年3月31日 +41.48%
- 2825万
- 2018年3月31日
- -311万
- 2019年3月31日
- 1571万
- 2020年3月31日
- -4081万
- 2021年3月31日 -26.14%
- -5148万
- 2022年3月31日
- -112万
- 2023年3月31日 -999.99%
- -1668万
- 2024年3月31日 -279.52%
- -6333万
- 2025年3月31日
- -3808万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- 取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議以外に取締役会内で各子会社(北米、欧州、中国、アジア・パシフィック)の現状・課題について協議しております。2025/06/30 15:42
当事業年度は、事業黒字化に向けて進捗確認を行いながら適時必要な対応を中心に協議しており、グループでの販売体制強化、グループの経営執行の監視等を行うとともに、新株予約権の発行、英国およびフランス子会社の米国子会社への事業移管等の重要事項の承認をしております。 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、経営陣が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/06/30 15:42
当社は人材開発・組織開発のためのコンサルティングとソリューションの開発・提供を行っており、主に国内、北米、欧州(主にイギリス、フランス)、中国及びアジア・パシフィック(主にインド、シンガポール)を単位に戦略を立案し、事業を展開しております。
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。 - #3 事業の内容
- 3【事業の内容】2025/06/30 15:42
当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社(旧ウィルソン・ラーニング)の子会社として設立されましたが、1991年3月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権(研修プログラムの著作権等)を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション(新ウィルソン・ラーニング)が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社2社もその中に含まれております。
2025年3月期末現在、当社従業員31名に対し、当社グループ(当社及び関係会社)の従業員数は74名となっており、また、連結売上高は16億8千8百万円と、当社売上高の約2.3倍の規模となっております。 - #4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 2025/06/30 15:42
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)報告セグメント 売上高 中国 62,389 アジア・パシフィック 80,924 顧客との契約から生じる収益 1,750,828
- #5 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2025/06/30 15:42
(注)従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。2025年3月31日現在 中国 2 (-) アジア・パシフィック 16 (-) 合計 74 (-)
(2)提出会社の状況 - #6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- アジア・パシフィック
インドを中心としたアジア・パシフィックは、グループマーケティング支援・商品開発支店など、より広域な支援・共同運用体制を敷いて、効率化を強化していきます。インドでは増強した営業体制で売上増を図る計画です。2025/06/30 15:42 - #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。2025/06/30 15:42
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。セグメントの名称 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 前年同期比(%) 中国(千円) 12,404 △12.5 アジア・パシフィック(千円) 20,948 47.9 合計(千円) 430,276 △16.4
2.アジア・パシフィックの増加理由はインドでの大口顧客の受注、アジアは中国からの顧客窓口移管とダイレクトセールスの増加によるものであります。