建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 24～50年
工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
教材用コンテンツについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:13

#2 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
厚生施設(米国フロリダ州)(土地・建物及び構築物・工具、器具及び備品)	-千円	51,807千円

2018/06/29 15:13

#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物」及び「土地」の減少額は、厚生施設(米国フロリダ州)の売却及び研修施設(静岡県富士宮市)の減損損失によるものであります。2018/06/29 15:13

#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	本社	建物及び構築物	27,169
		工具、器具及び備品	372
		リース資産	3,078
大阪府大阪市中央区	大阪支店	建物及び構築物	3,852
中国北京市	北京オフィス	建物及び構築物	2,646
静岡県富士宮市	遊休資産(研修施設)	建物及び構築物	8,298
		土地	6,988

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。

2018/06/29 15:13

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
教材用コンテンツについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/29 15:13