無形固定資産

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
教材用コンテンツについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。2019/06/28 14:27

#2 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
リース資産(有形固定資産)	27,646
リース資産(無形固定資産)	26,094
教材用コンテンツ	14,395

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が著しく低下した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

2019/06/28 14:27

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5億1千9百万円(前連結会計年度末は6億2千3百万円)となり、1億3百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の減少7千3百万円、無形固定資産の減少1千9百万円、投資有価証券の減少1千6百万円があったことによるものです。
(流動負債)

2019/06/28 14:27

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

工具、器具及び備品 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。

2019/06/28 14:27

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

工具、器具及び備品 5～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
教材用コンテンツについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。

2019/06/28 14:27

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
在外連結子会社
主に定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～50年
工具、器具及び備品 3～20年
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年)における見込販売数量(又は収益)に基づく償却額と販売可能な残存有効期間に基づく均等償却額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(3年又は5年)に基づく定額法を採用しております。
教材用コンテンツについては、見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用しております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 14:27