有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続したものの、中国との貿易摩擦問題が継続し、一部の企業にはマイナスの影響が出ております。欧州でも景気は減速気味であり、英国のEU離脱問題やフランスでの国内デモの長期化の影響等もあって先行きは不透明な状況です。また、中国では米中貿易摩擦の影響等から経済成長に鈍化が見られております。
国内経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。ただし、今後は世界経済の影響による企業業績の悪化が懸念されております。
人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引き続き底堅く継続しております。米国では研修に対する企業の支出は堅調ではありますが、業界全体の市場規模は横ばい傾向となっております。国内においては、働き方改革や求人倍率の上昇により、社員の育成・研修ニーズや予算は増加傾向が続いております。
当社グループはグローバル全体で、
1)大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの開発、
(特に北米においては、ラーニングトランスファーを可能にする新たなシステムプラットフォームの導入に焦点を当てております。)
2)マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成、
3)営業要員の増員と早期育成、に取り組んでおりますが、特に2)、3)につきましては、引き続き全社課題となっております。
こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、35億2千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、9億4千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し、25億8千1百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高31億2千2百万円(前期比10.9%減)、営業利益6百万円(前期比97.5%減)、経常利益2千7百万円(前期比88.8%減)となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は7千8百万円(前連結会計年度は1億2千万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1)国内
新しいリーダーシップ育成型研修の提案や受注は新規顧客含め堅調に推移しましたが、前連結会計年度に相当する大型案件の受注を当連結会計年度では獲得に至りませんでした。
また前述のとおり、営業要員の確保が継続課題となっております。このような要因により、当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して大幅に減収となりました。
一方、原価率は前連結会計年度と比較して改善いたしました。当連結会計年度は、GDPR対応ソフトウェアの導入、業務管理システムや会計システム等の刷新などシステム投資を実施いたしましたが、業務委託費関連を節減し、販売管理費の抑制に努めました。
この結果、売上高12億1千6百万円(前期比20.7%減)、営業損失1億2千9百万円(前連結会計年度は1千5百万円の営業利益)となりました。
2)北米
第4四半期連結会計期間において、提案済であった継続顧客の大型ライセンス型案件の受注に成功し、原価率は第3四半期連結会計期間より大幅に改善いたしました。
ただし、当連結会計年度はGDPR対応及び既存ラーニングトランスファー用システムに投資を継続しており、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より増加しております。
重要な課題である営業要員の採用は複数名を採用し、新規代理店も2社新たに契約をしており、引き続き営業拡大に向け採用を継続していく予定です。
この結果、売上高19億1百万円(前期比0.8%減)、営業利益8千3百万円(前期比42.2%減)となりました。
3)欧州
営業体制とマーケティングの強化の結果、新規顧客の受注が増加して既存顧客の落込みを補完し、イギリスの売上高は順調に推移しました。フランスにおいては既存の大型顧客の継続受注により安定的に推移しております。体制面においては、第3四半期連結累計期間までに営業、マーケティング要員ともに採用を行い、第4四半期連結会計期間より増員しております。しかしながら前連結会計年度と比較して、売上高、営業利益ともに微減となっております。
この結果、売上高4億7千6百万円(前期比1.0%減)、営業利益7千7百万円(前期比4.2%減)となりました。
4)中国
当連結会計年度に営業マネージャーの新規採用を行い、また営業リード生成のためWebマーケティング策の強化等、継続して営業体制強化に努めておりますが、米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社とするグローバル企業の主要顧客群の研修予算が大幅に減少もしくは凍結された状態が継続しております。
この減少を現地の中国企業への受注活動で補完することができず、前連結会計年度と比較して大幅な売上の減少となり、営業赤字となりました。
この結果、売上高6千4百万円(前期比44.0%減)、営業損失5千2百万円(前連結会計年度は営業損失4百万円)となりました。
5)アジア・パシフィック
APAC地域で共通のCRM導入などの効果もあり前連結会計年度に比較して売上高は増加しました。直接受注案件の増加や、バックオフィス業務の統合化等で原価率並びに販売費及び一般管理費が改善し、第3四半期連結累計期間に引き続き営業黒字化しました。
この結果、売上高1億9千6百万円(前期比18.7%増)、営業利益1千5百万円(前連結会計年度は3百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円増加し、19億2千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、2億9千3百万円(前連結会計年度は3千5百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、税金等調整前当期純損失4千2百万円の計上等がありましたが、収入として売上債権の減少3億1千4百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、9百万円(前連結会計年度は8千9百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出1千7百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入2千7百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、4千7百万円(前連結会計年度は4千5百万円の資金の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出3千8百万円、リース債務の返済による支出9百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
a. 退職給付に係る会計処理
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の確定給付型の退職給付制度については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。実際の結果が、簡便法による計算とかい離する場合、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響する可能性があります。なお、当連結会計年度末においては、当社における年金資産が退職給付に係る負債を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として計上しております。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、30億5百万円(前連結会計年度末は30億4百万円)となり、0百万円増加しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5億1千9百万円(前連結会計年度末は6億2千3百万円)となり、1億3百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の減少7千3百万円、無形固定資産の減少1千9百万円、投資有価証券の減少1千6百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、7億6千万円(前連結会計年度末は8億2百万円)となり、4千2百万円減少しました。これは、主に前受金の増加1千3百万円がありましたが、未払費用の減少2千4百万円、未払消費税等の減少1千8百万円、未払法人税等の減少1千6百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1億8千2百万円(前連結会計年度末は2億5百万円)となり、2千2百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加1千2百万円がありましたが、長期借入金の減少3千5百万円があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、25億8千1百万円(前連結会計年度末は26億1千9百万円)となり、3千7百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加4千3百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少7千8百万円があったことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ3億8千2百万円減少し、31億2千2百万円(前期比10.9%減)となりました。これは主に、国内セグメントの売上高の減少によるものであり、前年度相当の大型案件を受注できなかったことが主要要因となります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ7千3百万円減少し、9億3千6百万円(前期比7.2%減)となりました。これは、北米及びアジア・パシフィック以外のセグメントの売上原価が減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7千万円減少し、21億7千9百万円(前期比3.1%減)となりました。これは主に、国内における人件費の減少や業務委託費の節減等によります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ2億3千9百万円減少し、6百万円(前期比97.5%減)となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、0.2%(前期比6.8ポイント減)となりました。これは主に、国内及び中国セグメントにおいて、前連結会計年度に比べ売上高の減少等により収益性が低下したことによります。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、6千3百万円(前期比10.9%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千4百万円減少し、4千1百万円(前期比25.6%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において為替差損2千4百万円を計上していたものの、当連結会計年度においては為替差益1千6百万円を計上したことによります。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ2億1千8百万円減少し、2千7百万円(前期比88.8%減)となりました。
(特別損益)
特別損失は、国内セグメントにおいて、2020年3月期の事業計画で損失を予定しているために減損損失を計上したことなどにより7千万円となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失4千2百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益2億9千2百万円)となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度に比べ1億3千6百万円減少し、3千5百万円(79.1%減)となりました。これは主に、法人税等調整額が1億6百万円減少したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失7千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億2千万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円増加し、当連結会計年度末には、19億2千6百万円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要については、自己資金にてまかなうことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入及びそれ以外の資金調達として、ファイナンス・リースの利用を行っております。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率73.2%、流動比率395.3%などの指標が示すように、比較的健全な財務体質であり、事業展開に必要な資金の流動性を確保していると認識しております。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続したものの、中国との貿易摩擦問題が継続し、一部の企業にはマイナスの影響が出ております。欧州でも景気は減速気味であり、英国のEU離脱問題やフランスでの国内デモの長期化の影響等もあって先行きは不透明な状況です。また、中国では米中貿易摩擦の影響等から経済成長に鈍化が見られております。
国内経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。ただし、今後は世界経済の影響による企業業績の悪化が懸念されております。
人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引き続き底堅く継続しております。米国では研修に対する企業の支出は堅調ではありますが、業界全体の市場規模は横ばい傾向となっております。国内においては、働き方改革や求人倍率の上昇により、社員の育成・研修ニーズや予算は増加傾向が続いております。
当社グループはグローバル全体で、
1)大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの開発、
(特に北米においては、ラーニングトランスファーを可能にする新たなシステムプラットフォームの導入に焦点を当てております。)
2)マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成、
3)営業要員の増員と早期育成、に取り組んでおりますが、特に2)、3)につきましては、引き続き全社課題となっております。
こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、減益となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1億3百万円減少し、35億2千4百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ6千5百万円減少し、9億4千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し、25億8千1百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高31億2千2百万円(前期比10.9%減)、営業利益6百万円(前期比97.5%減)、経常利益2千7百万円(前期比88.8%減)となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は7千8百万円(前連結会計年度は1億2千万円の親会社株主に帰属する当期純利益)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1)国内
新しいリーダーシップ育成型研修の提案や受注は新規顧客含め堅調に推移しましたが、前連結会計年度に相当する大型案件の受注を当連結会計年度では獲得に至りませんでした。
また前述のとおり、営業要員の確保が継続課題となっております。このような要因により、当連結会計年度は、前連結会計年度と比較して大幅に減収となりました。
一方、原価率は前連結会計年度と比較して改善いたしました。当連結会計年度は、GDPR対応ソフトウェアの導入、業務管理システムや会計システム等の刷新などシステム投資を実施いたしましたが、業務委託費関連を節減し、販売管理費の抑制に努めました。
この結果、売上高12億1千6百万円(前期比20.7%減)、営業損失1億2千9百万円(前連結会計年度は1千5百万円の営業利益)となりました。
2)北米
第4四半期連結会計期間において、提案済であった継続顧客の大型ライセンス型案件の受注に成功し、原価率は第3四半期連結会計期間より大幅に改善いたしました。
ただし、当連結会計年度はGDPR対応及び既存ラーニングトランスファー用システムに投資を継続しており、販売費及び一般管理費は前連結会計年度より増加しております。
重要な課題である営業要員の採用は複数名を採用し、新規代理店も2社新たに契約をしており、引き続き営業拡大に向け採用を継続していく予定です。
この結果、売上高19億1百万円(前期比0.8%減)、営業利益8千3百万円(前期比42.2%減)となりました。
3)欧州
営業体制とマーケティングの強化の結果、新規顧客の受注が増加して既存顧客の落込みを補完し、イギリスの売上高は順調に推移しました。フランスにおいては既存の大型顧客の継続受注により安定的に推移しております。体制面においては、第3四半期連結累計期間までに営業、マーケティング要員ともに採用を行い、第4四半期連結会計期間より増員しております。しかしながら前連結会計年度と比較して、売上高、営業利益ともに微減となっております。
この結果、売上高4億7千6百万円(前期比1.0%減)、営業利益7千7百万円(前期比4.2%減)となりました。
4)中国
当連結会計年度に営業マネージャーの新規採用を行い、また営業リード生成のためWebマーケティング策の強化等、継続して営業体制強化に努めておりますが、米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社とするグローバル企業の主要顧客群の研修予算が大幅に減少もしくは凍結された状態が継続しております。
この減少を現地の中国企業への受注活動で補完することができず、前連結会計年度と比較して大幅な売上の減少となり、営業赤字となりました。
この結果、売上高6千4百万円(前期比44.0%減)、営業損失5千2百万円(前連結会計年度は営業損失4百万円)となりました。
5)アジア・パシフィック
APAC地域で共通のCRM導入などの効果もあり前連結会計年度に比較して売上高は増加しました。直接受注案件の増加や、バックオフィス業務の統合化等で原価率並びに販売費及び一般管理費が改善し、第3四半期連結累計期間に引き続き営業黒字化しました。
この結果、売上高1億9千6百万円(前期比18.7%増)、営業利益1千5百万円(前連結会計年度は3百万円の営業損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円増加し、19億2千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果増加した資金は、2億9千3百万円(前連結会計年度は3千5百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、税金等調整前当期純損失4千2百万円の計上等がありましたが、収入として売上債権の減少3億1千4百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果増加した資金は、9百万円(前連結会計年度は8千9百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出1千7百万円等がありましたが、有形固定資産の売却による収入2千7百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、4千7百万円(前連結会計年度は4千5百万円の資金の減少)となりました。これは、長期借入金の返済による支出3千8百万円、リース債務の返済による支出9百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内(千円) | 373,829 | △28.2 |
| 北米(千円) | 385,745 | 24.8 |
| 欧州(千円) | 133,169 | 24.6 |
| 中国(千円) | 18,774 | △37.4 |
| アジア・パシフィック(千円) | 27,316 | △20.1 |
| 合計(千円) | 938,835 | △6.2 |
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) | |
| 国内(千円) | 1,093,814 | △9.7 | 295,930 | 53.8 |
| 北米(千円) | 1,569,472 | 4.6 | 128,526 | 13.4 |
| 欧州(千円) | 365,385 | △16.7 | 86,994 | △26.1 |
| 中国(千円) | 30,407 | △67.2 | 666 | △80.1 |
| アジア・パシフィック(千円) | 136,880 | 16.8 | 11,157 | △51.0 |
| 合計(千円) | 3,195,960 | △4.9 | 523,275 | 16.4 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内(千円) | 990,266 | △23.5 |
| 北米(千円) | 1,554,304 | △0.9 |
| 欧州(千円) | 396,129 | △7.0 |
| 中国(千円) | 33,098 | △66.8 |
| アジア・パシフィック(千円) | 148,505 | 26.9 |
| 合計(千円) | 3,122,304 | △10.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
a. 退職給付に係る会計処理
当社の確定給付企業年金制度及び連結子会社の確定給付型の退職給付制度については簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。実際の結果が、簡便法による計算とかい離する場合、将来の退職給付に係る負債及び退職給付費用に影響する可能性があります。なお、当連結会計年度末においては、当社における年金資産が退職給付に係る負債を上回っているため、その差額を退職給付に係る資産として計上しております。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積もり、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、30億5百万円(前連結会計年度末は30億4百万円)となり、0百万円増加しました。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、5億1千9百万円(前連結会計年度末は6億2千3百万円)となり、1億3百万円減少しました。これは、主に有形固定資産の減少7千3百万円、無形固定資産の減少1千9百万円、投資有価証券の減少1千6百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、7億6千万円(前連結会計年度末は8億2百万円)となり、4千2百万円減少しました。これは、主に前受金の増加1千3百万円がありましたが、未払費用の減少2千4百万円、未払消費税等の減少1千8百万円、未払法人税等の減少1千6百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1億8千2百万円(前連結会計年度末は2億5百万円)となり、2千2百万円減少しました。これは、主にリース債務の増加1千2百万円がありましたが、長期借入金の減少3千5百万円があったことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、25億8千1百万円(前連結会計年度末は26億1千9百万円)となり、3千7百万円減少しました。これは、主に為替換算調整勘定の増加4千3百万円がありましたが、親会社株主に帰属する当期純損失の計上による利益剰余金の減少7千8百万円があったことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ3億8千2百万円減少し、31億2千2百万円(前期比10.9%減)となりました。これは主に、国内セグメントの売上高の減少によるものであり、前年度相当の大型案件を受注できなかったことが主要要因となります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ7千3百万円減少し、9億3千6百万円(前期比7.2%減)となりました。これは、北米及びアジア・パシフィック以外のセグメントの売上原価が減少したことによります。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ7千万円減少し、21億7千9百万円(前期比3.1%減)となりました。これは主に、国内における人件費の減少や業務委託費の節減等によります。
(営業利益)
営業利益は、前連結会計年度に比べ2億3千9百万円減少し、6百万円(前期比97.5%減)となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、0.2%(前期比6.8ポイント減)となりました。これは主に、国内及び中国セグメントにおいて、前連結会計年度に比べ売上高の減少等により収益性が低下したことによります。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ6百万円増加し、6千3百万円(前期比10.9%増)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ1千4百万円減少し、4千1百万円(前期比25.6%減)となりました。これは主に、前連結会計年度において為替差損2千4百万円を計上していたものの、当連結会計年度においては為替差益1千6百万円を計上したことによります。
(経常利益)
経常利益は、前連結会計年度に比べ2億1千8百万円減少し、2千7百万円(前期比88.8%減)となりました。
(特別損益)
特別損失は、国内セグメントにおいて、2020年3月期の事業計画で損失を予定しているために減損損失を計上したことなどにより7千万円となりました。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失4千2百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純利益2億9千2百万円)となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度に比べ1億3千6百万円減少し、3千5百万円(79.1%減)となりました。これは主に、法人税等調整額が1億6百万円減少したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失7千8百万円(前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純利益1億2千万円)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ2億7千5百万円増加し、当連結会計年度末には、19億2千6百万円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
c. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要については、自己資金にてまかなうことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入及びそれ以外の資金調達として、ファイナンス・リースの利用を行っております。
なお、当連結会計年度末の自己資本比率73.2%、流動比率395.3%などの指標が示すように、比較的健全な財務体質であり、事業展開に必要な資金の流動性を確保していると認識しております。