四半期報告書-第43期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、雇用統計は堅調に推移し、それに伴い景気も底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、経済活動が正常に戻りつつあり、緩やかな回復基調となりました。
わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本及び米国子会社の売上は横ばい傾向であり、欧州子会社では低調に推移しました。当第1四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業利益率は改善したものの、営業損失を計上いたしました。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億8千1百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、1千6百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加1千8百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6億7千1百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、1千万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加7百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5億6千5百万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、4千6百万円減少しました。これは、主に契約負債の増加3千万円がありましたが、買掛金の減少9千万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4億9百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、5百万円増加しました。これは、主にその他の減少1千5百万円がありましたが、長期未払費用の増加1千9百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億7千8百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、6千8百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1億8千7百万円がありましたが、資本金の増加7千2百万円、資本剰余金の増加7千2百万円、為替換算調整勘定の増加1億1千1百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高3億9千1百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失1億6千8百万円(前年同期は1億6千9百万円の営業損失)、経常損失1億8千1百万円(前年同期は1億7千6百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千7百万円(前年同期は1億7千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第1四半期連結累計期間の大半の期間中企業研修市場は回復傾向にあり、引合いも増加しておりますが、納品が下半期偏重であり、売上は横ばい傾向でした。販売管理費につきましては、引続き抑制策を続けております。
この結果、売上高1億4千8百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失6千6百万円(前年同期は7千7百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上が横ばい傾向にありました。
販売管理費については、2022年3月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。
この結果、売上高1億7千6百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失1億2千5百万円(前年同期は1億3千1百万円の営業損失)となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)の売上は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保しており、当期は黒字となりました。
この結果、売上高7千1百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失4百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。
(ニ) 中国
中国では、経済の緩やかな回復に伴い、増収となり営業損失は縮小しました。
この結果、売上高2千7百万円(前年同期比68.0%増)、営業損失5百万円(前年同期は1千4百万円の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、販促活動を重視しており、7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間において低調なスタートとなり減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。
この結果、売上高2千1百万円(前年同期比50.9%減)、営業損失1千8百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2千3百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また2023年4月7日の新株予約権の発行を行い、2023年7月12日までに行使を完了し、資本の増強を行いました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。
また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、雇用統計は堅調に推移し、それに伴い景気も底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、経済活動が正常に戻りつつあり、緩やかな回復基調となりました。
わが国においては、個人消費やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しましたが、エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いております。しかしながら政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性が高まっております。今後さらに取り組みが強化されていく中で、当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本及び米国子会社の売上は横ばい傾向であり、欧州子会社では低調に推移しました。当第1四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上は前年同期比で微減となり、営業利益率は改善したものの、営業損失を計上いたしました。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本において「人的資本経営」の関連で、上場企業は人材育成への投資金額の開示等が要求されるようになるため、引合いは拡大基調にあります。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第1四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億8千1百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、1千6百万円増加しました。これは、主に現金及び預金の増加1千8百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第1四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6億7千1百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、1千万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加7百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第1四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5億6千5百万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、4千6百万円減少しました。これは、主に契約負債の増加3千万円がありましたが、買掛金の減少9千万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第1四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、4億9百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、5百万円増加しました。これは、主にその他の減少1千5百万円がありましたが、長期未払費用の増加1千9百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第1四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億7千8百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、6千8百万円増加しました。これは、主に親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1億8千7百万円がありましたが、資本金の増加7千2百万円、資本剰余金の増加7千2百万円、為替換算調整勘定の増加1億1千1百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第1四半期連結累計期間における連結経営成績は、売上高3億9千1百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失1億6千8百万円(前年同期は1億6千9百万円の営業損失)、経常損失1億8千1百万円(前年同期は1億7千6百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失1億8千7百万円(前年同期は1億7千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第1四半期連結累計期間の大半の期間中企業研修市場は回復傾向にあり、引合いも増加しておりますが、納品が下半期偏重であり、売上は横ばい傾向でした。販売管理費につきましては、引続き抑制策を続けております。
この結果、売上高1億4千8百万円(前年同期比0.8%増)、営業損失6千6百万円(前年同期は7千7百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
米国では、企業の人材投資意欲が縮小する傾向がみられ、売上が横ばい傾向にありました。
販売管理費については、2022年3月に実施した人件費削減策、及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。
この結果、売上高1億7千6百万円(前年同期比7.3%増)、営業損失1億2千5百万円(前年同期は1億3千1百万円の営業損失)となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)の売上は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスも、堅調に売上を確保しており、当期は黒字となりました。
この結果、売上高7千1百万円(前年同期比19.7%減)、営業損失4百万円(前年同期は4百万円の営業利益)となりました。
(ニ) 中国
中国では、経済の緩やかな回復に伴い、増収となり営業損失は縮小しました。
この結果、売上高2千7百万円(前年同期比68.0%増)、営業損失5百万円(前年同期は1千4百万円の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、販促活動を重視しており、7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第1四半期連結累計期間において低調なスタートとなり減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。
この結果、売上高2千1百万円(前年同期比50.9%減)、営業損失1千8百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は2千3百万円となっております。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(6)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また2023年4月7日の新株予約権の発行を行い、2023年7月12日までに行使を完了し、資本の増強を行いました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。
また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。