文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続したものの、中国との貿易摩擦問題が深刻化し、一部の企業にはマイナスの影響が出ております。欧州でも緩やかな景気回復が続いておりますが、英国のEU離脱問題等もあり先行きは不透明な状況です。また、中国では米中貿易摩擦の影響等から経済成長に鈍化が見られております。
国内経済は、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に緩やかな回復基調で推移しました。ただし、今後は世界経済の影響による企業業績の悪化が懸念されております。
人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引き続き底堅く継続しております。国内においては、働き方改革や求人倍率の上昇により、既存社員の育成・研修ニーズや予算は増加傾向が続いております。
当社グループはグローバル全体で、
1)大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの開発、
2)マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成、
3)営業要員の増員と早期育成、に取り組んでおりますが、特に3)につきましては、引き続き全社課題となっております。
こうした課題の影響もあり、当第3四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を計上しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、26億2千9百万円(前連結会計年度末は30億4百万円)となり、3億7千5百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の増加2億9千7百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の減少7億3百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6億1千万円(前連結会計年度末は6億2千3百万円)となり、1千2百万円減少しました。これは、主に敷金及び保証金の増加1千6百万円、繰延税金資産の増加2千2百万円がありましたが、有形固定資産の減少4千2百万円、投資有価証券の減少1千5百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5億6千4百万円(前連結会計年度末は8億2百万円)となり、2億3千8百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少8千4百万円、未払費用の減少7千万円、賞与引当金の減少3千1百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1億7千7百万円(前連結会計年度末は2億5百万円)となり、2千7百万円減少しました。これは、主に長期借入金の減少2千9百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、24億9千7百万円(前連結会計年度末は26億1千9百万円)となり、1億2千1百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少1億6千1百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高20億2千4百万円(前年同期比11.1%減)、営業損失1億9千6百万円(前年同期は9千3百万円の営業損失)、経常損失1億7千4百万円(前年同期は7千3百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は1億6千1百万円(前年同期は1億7千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
新しいリーダーシップ育成型研修の提案や受注は新規顧客含め堅調に推移していますが、前年同期に相当する案件の受注を当第3四半期連結累計期間も獲得するに至っておりません。
また前述のとおり、営業要員の確保が継続課題となっております。このような要因により、当第3四半期連結累計期間は減収となりましたが、一方、原価率は前第3四半期連結累計期間と比較して改善しておりますが、海外からのロイヤルティ収入の減少と、今年度は、商品開発のための研究開発費用を継続して増額しているため、営業赤字が前年同期より拡大しました。
この結果、売上高8億3千8百万円(前年同期比11.0%減)、営業損失1億8千7百万円(前年同期は1億6千1百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
第2四半期連結累計期間に引き続き当該期間中は、ライセンス型案件の提案自体は堅調に推移しましたが、受注および納品には至っておらず、前年同期比で減収となりました。また原価率はライセンス案件の比率が減少しているため、前年同期より悪化しました。一方で、当第3四半期連結累計期間の経費関連の支出を抑制したため、原価率悪化の影響は小さくなりましたが、営業赤字となりました。
重要な課題である営業要員の採用は複数名確保し、新規代理店も2社新たに契約をしており、引き続き採用を継続していく予定です。
この結果、売上高12億8百万円(前年同期比7.7%減)、営業損失2千8百万円(前年同期は6百万円の営業利益)となりました。
(ハ) 欧州
営業体制とマーケティングの強化の結果、イギリスの売上高は順調に推移しました。フランスにおいては既存の大型顧客の継続受注により安定的に推移しております。体制面においては、当第3四半期連結累計期間に営業、マーケティング要員共に採用し、第4四半期連結会計期間より増員予定としております。しかしながら前第3四半期連結累計期間と比較して、売上高、営業利益ともに微減となっております。
この結果、売上高3億3千6百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益4千8百万円(前年同期比11.8%減)となりました。
(ニ) 中国
当第3四半期連結累計期間に営業マネージャーの新規採用を行い、また営業リードの増加のためWebマーケティング策の強化等、継続して営業体制強化に努めておりますが、米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社とするグローバル企業の現地子会社である顧客群の研修予算が大幅に減少もしくは凍結された状態が継続しております。
この減少を補完することができず、前第3四半期連結累計期間と比較して大幅な売上の減少となり、営業赤字額が増加しました。
この結果、売上高5千1百万円(前年同期比43.2%減)、営業損失3千7百万円(前年同期は4百万円の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
APAC地域で共通のCRM導入などの効果もあり前年同期に比較して売上高は増加しました。直接受注案件の増加や、バックオフィス業務の統合化等で原価率及び販売費及び一般管理費が改善し、第2四半期連結累計期間に引き続き営業黒字化しました。
この結果、売上高1億2千5百万円(前年同期比3.3%増)、営業利益2百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は9千7百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。