四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年4月の「緊急事態宣言」の発令や各自治体による自粛要請以降減退をしておりましたが、緩やかな回復傾向にあります。グローバル全体における経済活動へは大きな影響を及ぼしており、また感染第3波への警戒もあり世界経済の先行きは引続き非常に不透明な状況となっております。
人材育成業界におきましても、人が物理的に集合しての企業研修の凍結が多発し、また経済の減速による研修予算の縮小や計画の見直しの傾向が続きました。
国内におきましては、8月から9月以降の企業研修市場は回復傾向にありますが、グローバル全体では人材育成計画の凍結傾向は継続しております。
一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化への急速な変化を遂げております。そのため、日本におけるiCTビジネスは、「緊急事態宣言」等の影響を受けず比較的堅調に推移をいたしました。
グループ全体としても、短期間でこの変化に対応する商品開発を行いました。
日本及び米国での当第2四半期連結累計期間の開発実績は下記となります。
国内
・2020年5月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む4種類の公開型オンライン研修をリリースしました。
・2020年8月に、営業メンバーをコーチする上司に対するオンラインアセスメント「A-SPC(アスパック)」をリリースしました。
・2020年10月に、オンラインでの実施に最適化した、集合研修では最も定評のある主力3コースの提供を開始しました。
・2020年2月にリリースし、市場評価が非常に高評価であった「価値創造リーダーシップカードゲーム」のオンライン版のリリース(2020年11月1日)等によりオンライン商品群での収益機会の拡大を図ってまいります。
海外
・オンライン協働学習プラットフォーム(LXP)として、スタンフォード大学ソーシャルアルゴリズム研究所発のベンチャー企業 NovoEd Inc社をビジネスパートナーに選定し「カウンセラー セールスパーソン/LXP(英語版)」を、2020年9月にリリースしました。今後このプラットフォーム上で、LXP版のオンラインコースを順次展開していく予定であります。
これらの商品リリースにより、ワールドワイドでオンライン研修の比重をさらに高めていく計画としております。
しかしながら、グローバル全体では、集合型研修の停止の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、16億2千9百万円(前連結会計年度末は21億7千9百万円)となり、5億4千9百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少1億4千6百万円、受取手形及び売掛金の減少2億7千万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3億4千9百万円(前連結会計年度末は3億6千1百万円)となり、1千1百万円減少しました。これは、主に建物及び構築物(純額)の減少4百万円、投資有価証券の減少7百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5億9千2百万円(前連結会計年度末は6億5千3百万円)となり、6千1百万円減少しました。これは、主に短期借入金の増加1億7百万円がありましたが、買掛金の減少4千8百万円、未払金の減少9千5百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2億7千7百万円(前連結会計年度末は1億9千9百万円)となり、7千7百万円増加しました。これは、主に長期借入金の増加8千9百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億9百万円(前連結会計年度末は16億8千7百万円)となり、5億7千8百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少5億5千4百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高5億2百万円(前年同期比54.4%減)、営業損失5億5千1百万円(前年同期は2億7千3百万円の営業損失)、経常損失5億4千5百万円(前年同期は2億8千5百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は5億5千4百万円(前年同期は2億6千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、8月から9月にかけて企業のオンラインによる研修実施が回復基調にありましたが、集合研修の延期や凍結が相次いだ影響で、売上高は前年同期を大きく下回りました。また、グループ会社の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収入も引続き減少しております。iCT分野は比較して堅調に推移をいたしました。販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に努めました。
この結果、売上高2億6千4百万円(前年同期比49.2%減)、営業損失2億8千1百万円(前年同期は1億2千9百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
米国では、引続き新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、企業研修市場に大きな影響を与えました。しかしながら、顧客企業の人材育成計画は緩やかに回復基調にあり、下半期に向けてのオンライン研修の提案機会も増加しております。販売管理費については、人件費を中心に節減をしております。
この結果、売上高2億7千9百万円(前年同期比53.6%減)、営業損失2億3百万円(前年同期は1億2千8百万円の営業損失)となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)及びウィルソン・ラーニング フランスは、継続して新型コロナ感染症による教室研修実施の凍結の影響を受けておりますが、他セグメントに比較してオンライン研修の実施が増加しており、顧客との商談も増加傾向にありました。
この結果、売上高8千6百万円(前年同期比47.2%減)、営業損失2千1百万円(前年同期は9百万円の営業利益)となりました。
(ニ) 中国
中国では、新型コロナウイルスの感染収束が見られ経済活動が回復したこと及び営業パイプラインが増加基調にあったため、売上は他セグメントに比較して堅調な結果となり、前年同期比を上回りました。
また、香港での人員削減を行い人件費の節減をいたしましたが、退職にかかる経費により販売管理費が一時的に増加しております。
この結果、売上高4千2百万円(前年同期比15.5%増)、営業損失1千7百万円(前年同期は1千9百万円の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、長期間のロックダウンの影響及び、オンライン研修に対するマーケットの違いにより、販売活動が引続き停滞しました。また、オーストラリアも、ロックダウンの影響が大きく売上高は前年同期を大幅に下回りました。アジアでは、グループ間売上が減少いたしました。
この結果、売上高1千6百万円(前年同期比77.0%減)、営業損失3千6百万円(前年同期は1千8百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円減少し、12億8千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、3億2千7百万円(前第2四半期連結累計期間は6千6百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、収入として売上債権の減少2億6千5百万円等がありましたが、支出として税金等調整前四半期純損失5億5千3百万円を計上し、仕入債務の減少4千6百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、1千2百万円(前第2四半期連結累計期間は8千4百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、支出として資産除去債務の履行による支出8千6百万円等がありましたが、収入として敷金及び保証金の回収による収入9千9百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、1億7千6百万円(前第2四半期連結累計期間は3千9百万円の資金の減少)となりました。これは、短期借入れによる収入1億7百万円、長期借入れによる収入1億円があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は41百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間においては、販売実績が前年同期比54.4%減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大による緊急事態宣言やロックダウン、及びその後の企業の研修実施計画の凍結・延期により、各国において主要事業である集合研修の実施が不可能になったためであります。
なお、当社グループは主に人材育成事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、以下のように新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めております。(実際の融資の可否、金額や時期について、現時点では未確定の申請も含めております。)
ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社において申請した融資の内、「感染症対応緊急融資(一般)」は2020年7月において80百万円、「感染症対応緊急融資(全国制度 セーフティネット4号)」は、2020年9月において20百万円、それぞれ融資が確定し、入金が完了しております。現在申請中の融資は、「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口に係る制度融資」110百万円であります。
また、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)において申請した雇用助成金※については2020年4月において、合計$1,015,750を既に受領済みであります。
※四半期連結貸借対照表上は短期借入金として表示しておりますが、給与の支払いなど指定された用途に使用した場合には返済不要となる見込みです。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
ただし、当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア等、当社グループの全ての拠点において、集合研修の凍結、減少の状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2020年9月まで続き、2020年10月以降当連結会計年度末に向けて緩やかに回復すると仮定し、見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における国内経済は、新型コロナウイルスの感染拡大による2020年4月の「緊急事態宣言」の発令や各自治体による自粛要請以降減退をしておりましたが、緩やかな回復傾向にあります。グローバル全体における経済活動へは大きな影響を及ぼしており、また感染第3波への警戒もあり世界経済の先行きは引続き非常に不透明な状況となっております。
人材育成業界におきましても、人が物理的に集合しての企業研修の凍結が多発し、また経済の減速による研修予算の縮小や計画の見直しの傾向が続きました。
国内におきましては、8月から9月以降の企業研修市場は回復傾向にありますが、グローバル全体では人材育成計画の凍結傾向は継続しております。
一方、オンラインでの研修ニーズが非常に高まり、研修コンテンツは同期型、非同期型のオンライン化への急速な変化を遂げております。そのため、日本におけるiCTビジネスは、「緊急事態宣言」等の影響を受けず比較的堅調に推移をいたしました。
グループ全体としても、短期間でこの変化に対応する商品開発を行いました。
日本及び米国での当第2四半期連結累計期間の開発実績は下記となります。
国内
・2020年5月には、顧客ニーズの高い、オンライン研修を実施するインストラクターのための「オンライン研修インストラクター育成コース」を含む4種類の公開型オンライン研修をリリースしました。
・2020年8月に、営業メンバーをコーチする上司に対するオンラインアセスメント「A-SPC(アスパック)」をリリースしました。
・2020年10月に、オンラインでの実施に最適化した、集合研修では最も定評のある主力3コースの提供を開始しました。
・2020年2月にリリースし、市場評価が非常に高評価であった「価値創造リーダーシップカードゲーム」のオンライン版のリリース(2020年11月1日)等によりオンライン商品群での収益機会の拡大を図ってまいります。
海外
・オンライン協働学習プラットフォーム(LXP)として、スタンフォード大学ソーシャルアルゴリズム研究所発のベンチャー企業 NovoEd Inc社をビジネスパートナーに選定し「カウンセラー セールスパーソン/LXP(英語版)」を、2020年9月にリリースしました。今後このプラットフォーム上で、LXP版のオンラインコースを順次展開していく予定であります。
これらの商品リリースにより、ワールドワイドでオンライン研修の比重をさらに高めていく計画としております。
しかしながら、グローバル全体では、集合型研修の停止の影響が大きく、当第2四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業損失を計上いたしました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、16億2千9百万円(前連結会計年度末は21億7千9百万円)となり、5億4千9百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少1億4千6百万円、受取手形及び売掛金の減少2億7千万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、3億4千9百万円(前連結会計年度末は3億6千1百万円)となり、1千1百万円減少しました。これは、主に建物及び構築物(純額)の減少4百万円、投資有価証券の減少7百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、5億9千2百万円(前連結会計年度末は6億5千3百万円)となり、6千1百万円減少しました。これは、主に短期借入金の増加1億7百万円がありましたが、買掛金の減少4千8百万円、未払金の減少9千5百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2億7千7百万円(前連結会計年度末は1億9千9百万円)となり、7千7百万円増加しました。これは、主に長期借入金の増加8千9百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、11億9百万円(前連結会計年度末は16億8千7百万円)となり、5億7千8百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少5億5千4百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における連結業績は、売上高5億2百万円(前年同期比54.4%減)、営業損失5億5千1百万円(前年同期は2億7千3百万円の営業損失)、経常損失5億4千5百万円(前年同期は2億8千5百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は5億5千4百万円(前年同期は2億6千万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、8月から9月にかけて企業のオンラインによる研修実施が回復基調にありましたが、集合研修の延期や凍結が相次いだ影響で、売上高は前年同期を大きく下回りました。また、グループ会社の売上が減少した影響で、ロイヤリティ収入も引続き減少しております。iCT分野は比較して堅調に推移をいたしました。販売管理費については、オフィスの移転効果による家賃の減少やテレワーク化での交通費節減等により経費の節減に努めました。
この結果、売上高2億6千4百万円(前年同期比49.2%減)、営業損失2億8千1百万円(前年同期は1億2千9百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
米国では、引続き新型コロナウイルスの感染拡大が顕著であり、企業研修市場に大きな影響を与えました。しかしながら、顧客企業の人材育成計画は緩やかに回復基調にあり、下半期に向けてのオンライン研修の提案機会も増加しております。販売管理費については、人件費を中心に節減をしております。
この結果、売上高2億7千9百万円(前年同期比53.6%減)、営業損失2億3百万円(前年同期は1億2千8百万円の営業損失)となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)及びウィルソン・ラーニング フランスは、継続して新型コロナ感染症による教室研修実施の凍結の影響を受けておりますが、他セグメントに比較してオンライン研修の実施が増加しており、顧客との商談も増加傾向にありました。
この結果、売上高8千6百万円(前年同期比47.2%減)、営業損失2千1百万円(前年同期は9百万円の営業利益)となりました。
(ニ) 中国
中国では、新型コロナウイルスの感染収束が見られ経済活動が回復したこと及び営業パイプラインが増加基調にあったため、売上は他セグメントに比較して堅調な結果となり、前年同期比を上回りました。
また、香港での人員削減を行い人件費の節減をいたしましたが、退職にかかる経費により販売管理費が一時的に増加しております。
この結果、売上高4千2百万円(前年同期比15.5%増)、営業損失1千7百万円(前年同期は1千9百万円の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、長期間のロックダウンの影響及び、オンライン研修に対するマーケットの違いにより、販売活動が引続き停滞しました。また、オーストラリアも、ロックダウンの影響が大きく売上高は前年同期を大幅に下回りました。アジアでは、グループ間売上が減少いたしました。
この結果、売上高1千6百万円(前年同期比77.0%減)、営業損失3千6百万円(前年同期は1千8百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億4千5百万円減少し、12億8千万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、3億2千7百万円(前第2四半期連結累計期間は6千6百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、収入として売上債権の減少2億6千5百万円等がありましたが、支出として税金等調整前四半期純損失5億5千3百万円を計上し、仕入債務の減少4千6百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果増加した資金は、1千2百万円(前第2四半期連結累計期間は8千4百万円の資金の減少)となりました。この主な理由は、支出として資産除去債務の履行による支出8千6百万円等がありましたが、収入として敷金及び保証金の回収による収入9千9百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、1億7千6百万円(前第2四半期連結累計期間は3千9百万円の資金の減少)となりました。これは、短期借入れによる収入1億7百万円、長期借入れによる収入1億円があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は41百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間においては、販売実績が前年同期比54.4%減少しております。これは主に新型コロナウイルス感染症の世界的な急拡大による緊急事態宣言やロックダウン、及びその後の企業の研修実施計画の凍結・延期により、各国において主要事業である集合研修の実施が不可能になったためであります。
なお、当社グループは主に人材育成事業を行っているため、生産及び受注に関しては該当事項がありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、以下のように新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めております。(実際の融資の可否、金額や時期について、現時点では未確定の申請も含めております。)
ウィルソン・ラーニングワールドワイド株式会社において申請した融資の内、「感染症対応緊急融資(一般)」は2020年7月において80百万円、「感染症対応緊急融資(全国制度 セーフティネット4号)」は、2020年9月において20百万円、それぞれ融資が確定し、入金が完了しております。現在申請中の融資は、「新型コロナウイルス感染症に関する特別相談窓口に係る制度融資」110百万円であります。
また、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)において申請した雇用助成金※については2020年4月において、合計$1,015,750を既に受領済みであります。
※四半期連結貸借対照表上は短期借入金として表示しておりますが、給与の支払いなど指定された用途に使用した場合には返済不要となる見込みです。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
ただし、当連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア等、当社グループの全ての拠点において、集合研修の凍結、減少の状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルス感染拡大の影響が2020年9月まで続き、2020年10月以降当連結会計年度末に向けて緩やかに回復すると仮定し、見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。