四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

【提出】
2020/02/13 15:05
【資料】
PDFをみる
【項目】
33項目
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、米国では依然として景気拡大が持続しており、中国との貿易摩擦問題は沈静化の兆しをみせております。欧州でも緩やかな景気回復が続いておりますが、英国のEU離脱問題等もあり、いまだ先行きは不透明な状況です。また、中国では経済成長に鈍化がみられております。
国内経済は、緩やかな回復基調で推移しました。
ただし、今後は新型肺炎による中国及び世界的な経済へ影響が懸念されております。
人材育成の重要性は、世界共通で認識されており、リーダーシップや営業力の強化ニーズは引続き底堅く継続しております。国内においては、既存社員の育成・研修ニーズや新規事業開発を促進するための社員に対する施策・予算は増加傾向が続いております。
当社グループはグローバル全体で、
1)大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの投資・開発強化
2)マーケティング活動の強化による新規顧客・案件のリード生成
3)営業要員の増員と早期育成
に引続き取り組んでおりますが、改善の途上にあります。
こうした課題の影響もあり、当第3四半期連結累計期間においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を計上しました。
この結果、当第3四半期連結累計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、23億6千8百万円(前連結会計年度末は30億5百万円)となり、6億3千6百万円減少しました。これは、主に受取手形及び売掛金の減少4億3千2百万円、現金及び預金の減少3億2千7百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第3四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、4億1千7百万円(前連結会計年度末は5億1千9百万円)となり、1億1百万円減少しました。これは、主に繰延税金資産の減少1億4千2百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、6億3千8百万円(前連結会計年度末は7億6千万円)となり、1億2千1百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少9千7百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第3四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、1億6千1百万円(前連結会計年度末は1億8千2百万円)となり、2千万円減少しました。これは、主に資産除去債務の減少3千9百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第3四半期連結会計期間末における純資産の残高は、19億8千6百万円(前連結会計年度末は25億8千1百万円)となり、5億9千5百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少5億6千9百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第3四半期連結累計期間における連結業績は、売上高17億6千万円(前年同期比13.0%減)、営業損失3億5千7百万円(前年同期は1億9千6百万円の営業損失)、経常損失3億6千6百万円(前年同期は1億7千4百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する四半期純損失は5億5千2百万円(前年同期は1億6千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、引続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規商品開発と標準化に関する投資を進めております。当第3四半期連結累計期間には、プロトタイプリリースと販売促進活動の展開を開始いたしましたが、減収となりました。海外からのロイヤルティ収入の減少と、今年度は、商品開発のための研究開発費用を継続して増額しているため、営業赤字が前年同期より拡大しました。
この結果、売上高8億4百万円(前年同期比4.0%減)、営業損失2億3百万円(前年同期は1億8千7百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
米国では、大口顧客のライセンス契約の休止と契約の終了による減収の影響が引続いております。また新規営業要員の戦力化を進めておりますが、第2四半期連結累計期間に引続き案件の創出が遅れ気味であり、売上高、営業損益は前年同期を大きく下回りました。
商品開発については昨年度に継続して、新規プラットフォームへの投資を実施しております。
この結果、売上高9億5千1百万円(前年同期比21.3%減)、営業損失1億3千7百万円(前年同期は2千8百万円の営業損失)となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)では、今年度では新規案件創出も堅調に進んでおりますが、当第3四半期連結累計期間の売上高は前年同期を下回りました。ウィルソン・ラーニング フランスは、従来の大口顧客との取引減少の影響が継続し、売上高が前年同期を下回りました。
この結果、売上高2億9千9百万円(前年同期比11.0%減)、営業利益4千万円(前年同期比16.6%減)となりました。
(ニ) 中国
中国では、中国経済減速の影響と営業体制の強化途上でありますが、前年同期売上高をわずかながら上回りました。
この結果、売上高5千5百万円(前年同期比5.9%増)、営業損失3千4百万円(前年同期は3千7百万円の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、当第3四半期期連結累計期間は予定よりスローペースとなりましたが、受注は堅調に推移しました。人員採用と販売促進費用が増加をしております。オーストラリアでは、営業要員の交代による影響が大きく、体制を再構築いたしましたが、第2四半期連結累計期間から継続して売上高が前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高1億1千5百万円(前年同期比8.1%減)、営業損失2千8百万円(前年同期は2百万円の営業利益)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は6千5百万円となっております。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策
当社グループは、「1 事業等のリスク」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当該事象又は状況を解消するための対応策として、当社グループは以下の施策を実施してまいります。
・高収益化体質の確立に向け、営業要員の早期戦力化を図り、利益率の高いライセンス型の案件の提案に引続き注力してまいります。
・Webマーケティング投資、リーダーシップ領域、デジタルトランスフォーメーション領域における新規商品群への開発投資をより強化してまいります。
・販売費及び一般管理費について、人件費や業務委託費の見直しを行い、また諸経費削減などを推進してまいります。