四半期報告書-第42期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。また、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面へ大きな影響を及ぼしました。低金利政策の続く日本では、大幅な円安基調になっています。
日本の売上高回復が遅れておりながらも、米国、APACを中心に売上高が回復基調にあり、当第2四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で増収となりましたが、営業損失を計上いたしました。
また、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が当第2四半期連結累計期間ではなかったため、純損失は増加しております。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本においては「リスキリング支援」への政府による1兆円の投資が表明されたこと及び「人的資本経営」の関連で上場企業は「人的資本情報の開示」が要求されるようになったことにより、研修ニーズは拡大基調にあります。また、米国の市場も人手不足等の影響はあるものの、回復傾向にあります。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、12億6千6百万円(前連結会計年度末は15億6千7百万円)となり、3億1百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少1億9千6百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2億2千4百万円(前連結会計年度末は2億4千万円)となり、1千5百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る資産の減少1千万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4億7千7百万円(前連結会計年度末は5億9千8百万円)となり、1億2千1百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少3千万円、契約負債の減少3千万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2億7百万円(前連結会計年度末は2億1千8百万円)となり、1千万円減少しました。これは、主にリース債務の減少1千1百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、8億6百万円(前連結会計年度末は9億9千1百万円)となり、1億8千5百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少2億9千9百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8億6千6百万円(前年同期比15.3%増)、営業損失2億5千3百万円(前年同期は3億5千万円の営業損失)、経常損失2億9千2百万円(前年同期は3億3千5百万円の経常損失)となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億9千9百万円(前年同期は1億6千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第2四半期連結累計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にありました。また、グループ内ロイヤリティルールの変更により増収となりました。販売管理費につきましては、グローバルでのマーケティングと研究開発費用負担分が前年同期比で増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。
この結果、売上高3億1千7百万円(前年同期比18.9%増)、営業損失1億3千5百万円(前年同期は1億3千5百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
米国では、物流の混乱やインフレーションの影響はあるものの、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上高も回復基調にありました。また、ドル高の進行もあり売上高は増加しました。
販売管理費については、2022年3月に実施した人件費削減策及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。
この結果、売上高4億1百万円(前年同期比70.2%増)、営業損失2億6百万円(前年同期は2億6千1百万円の営業損失)となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)の売上高は堅調でありますが、急激なインフレーションによる経済への影響及び前第2四半期連結累計期間に納品した大型案件が当第2四半期連結累計期間にはなかったため引続き減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しておりましたが、営業体制の変更(要員減)により、減収減益となっております。
この結果、売上高1億4千9百万円(前年同期比20.7%減)、営業損失6百万円(前年同期は3千7百万円の営業利益)となりました。
(ニ) 中国
中国では、第1四半期連結会計期間に上海等で、ゼロコロナ政策による大規模ロックダウンが長期間発生しました。当第2四半期連結累計期間の経営成績は順調に回復しましたが、このロックダウンの影響により減収減益となりました。
この結果、売上高5千万円(前年同期比24.3%減)、営業損失1千9百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、経済活動は拡大しており、増収となりました。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。
この結果、売上高8千1百万円(前年同期比54.8%増)、営業損失5百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円減少し、6億7千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、1億7千1百万円(前第2四半期連結累計期間は2億4千4百万円の資金の減少)となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失3億2百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、0百万円(前第2四半期連結累計期間は1億2千万円の資金の増加)となりました。これは、支出として有形固定資産の取得による支出0百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、3千3百万円(前第2四半期連結累計期間は2千5百万円の資金の減少)となりました。これは、短期借入金の返済による支出2千万円等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は4千7百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、ゼロコロナ政策を続ける中国における大規模ロックダウンの影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年12月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間におけるグローバル経済は、ロシア-ウクライナ戦争の長期化により、原材料・エネルギー価格のさらなる高騰に見舞われ、インフレーションが世界的に進行し予断を許さない状況となっています。また、ゼロコロナ政策を進める中国の大規模ロックダウンが、生産・物流面へ大きな影響を及ぼしました。低金利政策の続く日本では、大幅な円安基調になっています。
日本の売上高回復が遅れておりながらも、米国、APACを中心に売上高が回復基調にあり、当第2四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で増収となりましたが、営業損失を計上いたしました。
また、前年同期における米国子会社の雇用維持給付金の給付が当第2四半期連結累計期間ではなかったため、純損失は増加しております。
しかしながら、研修市場の傾向としては、特に日本においては「リスキリング支援」への政府による1兆円の投資が表明されたこと及び「人的資本経営」の関連で上場企業は「人的資本情報の開示」が要求されるようになったことにより、研修ニーズは拡大基調にあります。また、米国の市場も人手不足等の影響はあるものの、回復傾向にあります。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、12億6千6百万円(前連結会計年度末は15億6千7百万円)となり、3億1百万円減少しました。これは、主に受取手形、売掛金及び契約資産の減少1億9千6百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、2億2千4百万円(前連結会計年度末は2億4千万円)となり、1千5百万円減少しました。これは、主に退職給付に係る資産の減少1千万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、4億7千7百万円(前連結会計年度末は5億9千8百万円)となり、1億2千1百万円減少しました。これは、主に買掛金の減少3千万円、契約負債の減少3千万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、2億7百万円(前連結会計年度末は2億1千8百万円)となり、1千万円減少しました。これは、主にリース債務の減少1千1百万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、8億6百万円(前連結会計年度末は9億9千1百万円)となり、1億8千5百万円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等による利益剰余金の減少2億9千9百万円があったことによるものです。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8億6千6百万円(前年同期比15.3%増)、営業損失2億5千3百万円(前年同期は3億5千万円の営業損失)、経常損失2億9千2百万円(前年同期は3億3千5百万円の経常損失)となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は2億9千9百万円(前年同期は1億6千5百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第2四半期連結累計期間の大半の期間中、企業研修市場は回復傾向にありました。また、グループ内ロイヤリティルールの変更により増収となりました。販売管理費につきましては、グローバルでのマーケティングと研究開発費用負担分が前年同期比で増加しておりますが、引続き抑制策を続けております。
この結果、売上高3億1千7百万円(前年同期比18.9%増)、営業損失1億3千5百万円(前年同期は1億3千5百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
米国では、物流の混乱やインフレーションの影響はあるものの、継続してマーケットは回復傾向にあり、売上高も回復基調にありました。また、ドル高の進行もあり売上高は増加しました。
販売管理費については、2022年3月に実施した人件費削減策及びITのアウトソーシング策の継続により引続きコストを削減しております。
この結果、売上高4億1百万円(前年同期比70.2%増)、営業損失2億6百万円(前年同期は2億6千1百万円の営業損失)となりました。
(ハ) 欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)の売上高は堅調でありますが、急激なインフレーションによる経済への影響及び前第2四半期連結累計期間に納品した大型案件が当第2四半期連結累計期間にはなかったため引続き減収減益となっております。引続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しておりましたが、営業体制の変更(要員減)により、減収減益となっております。
この結果、売上高1億4千9百万円(前年同期比20.7%減)、営業損失6百万円(前年同期は3千7百万円の営業利益)となりました。
(ニ) 中国
中国では、第1四半期連結会計期間に上海等で、ゼロコロナ政策による大規模ロックダウンが長期間発生しました。当第2四半期連結累計期間の経営成績は順調に回復しましたが、このロックダウンの影響により減収減益となりました。
この結果、売上高5千万円(前年同期比24.3%減)、営業損失1千9百万円(前年同期は0百万円の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、経済活動は拡大しており、増収となりました。アジアでは、引続きグループ内での受注案件が増加した結果、増収となりましたが、原価が先行しており、増収減益となりました。
この結果、売上高8千1百万円(前年同期比54.8%増)、営業損失5百万円(前年同期は1百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億3千2百万円減少し、6億7千4百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、1億7千1百万円(前第2四半期連結累計期間は2億4千4百万円の資金の減少)となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失3億2百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、0百万円(前第2四半期連結累計期間は1億2千万円の資金の増加)となりました。これは、支出として有形固定資産の取得による支出0百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果減少した資金は、3千3百万円(前第2四半期連結累計期間は2千5百万円の資金の減少)となりました。これは、短期借入金の返済による支出2千万円等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は4千7百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、新規の資金融資交渉を行うほか、資本の増強策の可能性についても検討しております。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善には新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められるとともに、ゼロコロナ政策を続ける中国における大規模ロックダウンの影響など、新型コロナウイルス感染拡大による業績へのマイナス影響は今後も継続する可能性があります。
また、財務基盤の安定化については、新規の資金融資及び資本の増強の可能性などについて継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症の影響は、少なくとも2022年12月末頃まで続き、以降ゆるやかに正常化に向かっていくと仮定し、会計上の見積りを行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。