文中の将来に関する事項は、当四半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間の世界経済は、欧米においては長引くインフレーションや政策金利の上昇等により緩やかに減速して推移し、企業の人材投資意欲は減少傾向にあります。米国は、インフレーション抑制のための金利上昇を背景に景気減速の可能性もありましたが、底堅く推移しました。欧州は、ウクライナ戦争の長期化や物価高騰の影響等により低調に推移しました。中国は、ゼロコロナ政策後の経済活動の回復が遅れており、不良債権問題もあり成長率は鈍化しております。
わが国においては、賃上げの実施やインバウンド消費の回復等により景気は回復基調で推移しました。エネルギー価格や原材料の高騰によるインフレーション傾向等により先行き不透明な状況が続いておりますが、政府が掲げる「新しい資本主義」において、人への投資の抜本的強化が重点戦略の中に位置づけられており、人的資本の重要性に対する企業投資は継続しております。今後も、特に日本市場において当社グループへの引合い機会もより拡大していくものと考えております。
このような環境下、日本の売上高は回復基調である一方、グループ各社では低調に推移しました。当第2四半期連結累計期間においてはグループ全体で売上高は前年同期比で微減となり、営業損失を計上いたしました。
①財政状態
(イ) 流動資産
当第2四半期連結会計期間末における流動資産の残高は、14億3千2百万円(前連結会計年度末は14億6千5百万円)となり、3千2百万円減少しました。これは、主に現金及び預金の減少2千8百万円があったことによるものです。
(ロ) 固定資産
当第2四半期連結会計期間末における固定資産の残高は、6億8千5百万円(前連結会計年度末は6億6千万円)となり、2千5百万円増加しました。これは、主に長期未収入金の増加2千8百万円があったことによるものです。
(ハ) 流動負債
当第2四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、6億3千9百万円(前連結会計年度末は6億1千2百万円)となり、2千7百万円増加しました。これは、主に契約負債の増加4千4百万円があったことによるものです。
(ニ) 固定負債
当第2四半期連結会計期間末における固定負債の残高は、3億9千3百万円(前連結会計年度末は4億3百万円)となり、1千万円減少しました。これは、主に長期未払費用の増加1千1百万円がありましたが、その他の減少2千万円があったことによるものです。
(ホ) 純資産
当第2四半期連結会計期間末における純資産の残高は、10億8千5百万円(前連結会計年度末は11億9百万円)となり、2千3百万円減少しました。これは、主に資本金の増加8千7百万円、資本剰余金の増加8千7百万円、為替換算調整勘定の増加1億1千1百万円がありましたが、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による利益剰余金の減少3億1千万円があったことによるものです。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間における経営成績は、売上高8億4千5百万円(前年同期比2.3%減)、営業損失2億9千5百万円(前年同期は2億5千3百万円の営業損失)、経常損失3億6百万円(前年同期は2億9千2百万円の経常損失)となっております。また、親会社株主に帰属する四半期純損失は3億1千万円(前年同期は2億9千9百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(イ) 国内
日本では、当第2四半期連結累計期間の企業研修市場は堅調に推移しており、国内事業はそれに伴い増収となりました。一方、グループ内ロイヤリティ収入に関しては、グループ各社の伸び悩みにより減収傾向となりました。
この結果、売上高3億6千6百万円(前年同期比15.6%増)、営業損失8千万円(前年同期は1億3千5百万円の営業損失)となりました。
(ロ) 北米
米国では、経済環境は堅調なものの企業の人材投資意欲が減速する傾向がみられ、売上高が横ばい傾向にありました。
販売管理費については、ITのアウトソーシング策の継続により引き続きコストを削減しております。
この結果、売上高3億9千万円(前年同期比2.8%減)、営業損失2億4千万円(前年同期は2億6百万円の営業損失)となりました。
(ハ) 欧州
インフレーションは緩和傾向が見られるものの、ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)は企業の人材育成予算の凍結傾向があり、減収減益となっております。販売費及び一般管理費節減のため2023年8月に本社事務所を移転しました。引き続き大型案件獲得の営業活動を継続しております。ウィルソン・ラーニング フランスは、堅調に売上高を確保しており、当第2四半期連結累計期間は営業利益となりました。
この結果、売上高1億2千1百万円(前年同期比19.0%減)、営業損失2千2百万円(前年同期は6百万円の営業損失)となりました。
(ニ) 中国
中国では、経済の緩やかな回復に伴い、直接営業の売上高は微増となりましたが、グループ内受注が減少したため、前年同期比では横ばいとなりました。
この結果、売上高4千9百万円(前年同期比1.7%減)、営業損失1千9百万円(前年同期は1千9百万円の営業損失)となりました。
(ホ) アジア・パシフィック
インドでは、販促活動を重視しており、2023年7月には日刊英字経済紙としてはインド最大の発行部数を誇る経済新聞「エコノミックタイムズ」のアワードで、研修プロバイダーとして最高の金賞を受賞しました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間において低調な営業活動となり大幅な減収減益となりました。アジアでは、グループ内での受注案件が低調だった結果、減収減益となりました。
この結果、売上高3千9百万円(前年同期比51.3%減)、営業損失4千2百万円(前年同期は5百万円の営業損失)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ3千7百万円減少し、6億4千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果減少した資金は、2億3千3百万円(前第2四半期連結累計期間は1億7千1百万円の資金の減少)となりました。これは、支出として税金等調整前四半期純損失3億8百万円を計上したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果減少した資金は、3百万円(前第2四半期連結累計期間は0百万円の資金の減少)となりました。これは、支出として有形固定資産の取得による支出3百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果増加した資金は、1億4千5百万円(前第2四半期連結累計期間は3千3百万円の資金の減少)となりました。これは、収入として新株予約権の行使による株式の発行による収入1億7千3百万円等があったことによるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は5千3百万円となっております。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。
(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、運転資金及び開発投資資金の安定的な確保と維持に向け、グループ内の資金を最大限に有効活用してまいります。民間の金融機関に対しても、引き続き新規の資金融資交渉を行っております。また2023年4月24日に新株予約権の発行を行い、2023年7月12日までに行使を完了し、資本の増強を行いました。
以上の施策を実施するとともに、今後も引き続き有効と考えられる施策につきましては、積極的に実施してまいります。しかしながら、収益構造の改善にはアフターコロナ時代における新しい取り組みが含まれていることから不確実性が認められます。
また、財務基盤の安定化については、さらなる新規の資金融資や資本増強について継続的に検討しているものの、その実現には時間を要しており、確実な見通しが得られている状況ではありません。
(8)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第2四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。