有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
国内経済は、消費税増税の影響もありましたが、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりました。また、世界経済は全体としては、緩やかに回復していました。
ただし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への大きな影響から、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループはグローバル全体で、大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの投資・開発強化を目指しており、当連結会計年度を投資の年と位置付け、積極的に構造改革と商品開発に取り組んでまいりました。
具体的には、①米国における新学習プラットフォームへの投資、②イノベーションリーダーシップ領域の新商品開発、③経費節減のための本社移転、いずれも成果を収めましたが、新商品のリリースとマーケティングにおいては、新型コロナウイルスの影響を受け、イノベーションリーダーシップ領域の新商品であるカードゲームについては、集客型の体験フォーラムでの販促計画を一時凍結いたしました。
こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億8千3百万円減少し、25億4千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し、8億5千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千3百万円減少し、16億8千7百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高24億8百万円(前期比22.9%減)、営業損失4億8千6百万円(前連結会計年度は6百万円の営業利益)、経常損失5億1千5百万円(前連結会計年度は2千7百万円の経常利益)となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は8億2千8百万円(前連結会計年度は7千8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ4億8千万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、全セグメントにおいて、前連結会計年度に比べ売上高が減少したこと、利益率の高いライセンス契約が減少したこと等により収益性が低下したことによります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1)国内
日本では、引き続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規商品開発と標準化に関する投資を進めました。当連結会計年度には、カードゲームと調査商品のリリースと販売促進活動の展開を積極的に開始し、第4四半期における集客は大幅に増加しておりましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、集客型の体験フォーラムでの販売促進活動を一時的に凍結いたしました。また、将来事業を見据えた商品開発のための研究開発費用を継続して増額したことと、経費節減のための本社移転に関わる費用の影響もあり、営業赤字が前年同期より拡大いたしました。
この結果、売上高11億5百万円(前期比9.2%減)、営業損失2億6千7百万円(前連結会計年度は1億2千9百万円の営業損失)となりました。
2)北米
米国では、大口顧客のライセンス契約の休止と契約の終了による減収の影響が引続いております。またこの結果カスタマイズ案件の実施割合が増加したため、粗利率が対前年度比で低下しております。
3月に米国で国家非常事態宣言が出されたため、前年度に比較して3月の売上高が大幅に減少いたしました。
商品開発については昨年度に継続して、将来事業を見据えた新規プラットフォームへの投資を実施しております。
この結果、売上高13億3千5百万円(前期比29.8%減)、営業損失1億6千万円(前連結会計年度は8千3百万円の営業利益)となりました。
3)欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)では、今年度では新規案件創出も堅調に進んでおりました。しかし、新型コロナウイルスの影響による事実上の国境封鎖や企業活動の停止により、3月に予定しておりました売上高が、大幅に減少しております。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期を下回りました。ウィルソン・ラーニング フランスも、従来の大型顧客の売上高減少を他の顧客からの受注で回復しつつありましたが、3月の売上高減少の影響が大きく、前年同期を下回りました。
この結果、売上高3億4千2百万円(前期比28.2%減)、営業利益2千3百万円(前期比70.2%減)となりました。
4)中国
米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社とするグローバル企業の主要顧客群の研修予算が減少しており、現地中国企業への営業リード生成のためWebマーケティング策の強化等、継続して営業体制強化に努めておりましたが、回復基調には至りませんでした。また、新型コロナウイルスの影響が第4四半期全体にわたって大きな影響をもたらしました。
この結果、売上高5千7百万円(前期比11.7%減)、営業損失5千6百万円(前連結会計年度は5千2百万円の営業損失)となりました。
5)アジア・パシフィック
インドでは、当初予定をしておりました第4四半期案件が大きく次年度へスライドした結果、今年度は営業赤字となりました。オーストラリアでは、営業要員の交代による影響が大きく、体制を再構築いたしましたが、売上高が前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高1億3千4百万円(前期比31.8%減)、営業損失4千万円(前連結会計年度は1千5百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、14億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、2億4千6百万円(前連結会計年度は2億9千3百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、収入として売上債権の減少4億2千5百万円等がありましたが、税金等調整前当期純損失6億8千万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、1億4千5百万円(前連結会計年度は9百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出8千5百万円、有形固定資産の取得による支出5千5百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、7千2百万円(前連結会計年度は4千7百万円の資金の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出3千6百万円、長期借入金の返済による支出3千5百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21億7千9百万円(前連結会計年度末は30億5百万円)となり、8億2千5百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少5億円、受取手形及び売掛金の減少4億5千万円があったことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3億6千1百万円(前連結会計年度末は5億1千9百万円)となり、1億5千8百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金資産の減少1億4千2百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6億5千3百万円(前連結会計年度末は7億6千万円)となり、1億6百万円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少7千万円、未払費用の減少6千8百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1億9千9百万円(前連結会計年度末は1億8千2百万円)となり、1千6百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、16億8千7百万円(前連結会計年度末は25億8千1百万円)となり、8億9千3百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少8億4千5百万円があったことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ7億1千4百万円減少し、24億8百万円(前期比22.9%減)となりました。これは主に、米国での大型ライセンス契約の終了と休止による売上高の減少、及び米国、欧州、日本などでの新型コロナウイルスの影響による当期3月売上の減少によります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1億8千5百万円減少し、7億5千1百万円(前期比19.8%減)となりました。これは、主に売上高の減少によるものですが、利益率の高いライセンス契約案件が減少していることから、売上原価の減少額は、売上高減少幅を下回っております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少し、21億4千3百万円(前期比1.6%減)となりました。これは主に、人件費の減少等によるものです。
(営業損失)
当連結会計年度においては、営業損失4億8千6百万円(前連結会計年度は6百万円の営業利益)となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△20.2%(前期比20.4ポイント減)となりました。これは主に、売上高の減少に起因しております。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2千6百万円減少し、3千6百万円(前期比42.5%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2千3百万円増加し、6千5百万円(前期比57.2%増)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度においては、経常損失5億1千5百万円(前連結会計年度は2千7百万円の経常利益)となりました。
(特別損益)
特別利益は、ゴルフ会員権償還益を計上したことなどにより7百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億1百万円増加し、1億7千1百万円(前期比144.3%増)となりました。これは主に、減損損失が1億円増加したことなどによります。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失6億8千万円(前連結会計年度は4千2百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度に比べ1億1千2百万円増加し、1億4千8百万円(前期比313.0%増)となりました。これは主に、法人税等調整額が1億1千4百万円増加したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失8億2千8百万円(前連結会計年度は7千8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、14億2千5百万円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要については、自己資金にてまかなうことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入及びそれ以外の資金調達として、ファイナンス・リースの利用を行っております。
当社は、以下のような新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めておりますが、実際の融資の可否、金額や時期については、現時点では未確定であります。
なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)において申請した雇用助成金については2020年4月において既に受領済みであります。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
ただし、翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア等、当社グループのすべての拠点において、集合研修の延期・キャンセルの状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が上半期9月まで継続するものの、2020年10月以降は翌連結会計年度末に向けて回復するとの仮定のもと見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、170,282千円の減損損失を計上しております。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、経営成績等という。)の状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
国内経済は、消費税増税の影響もありましたが、企業収益の向上や雇用情勢の改善、設備投資の増加を背景に、緩やかな回復基調で推移しておりました。また、世界経済は全体としては、緩やかに回復していました。
ただし、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大に伴う経済活動への大きな影響から、先行きは非常に不透明な状況となっております。
当社グループはグローバル全体で、大型案件の受注に左右されない案件パイプライン構築と、新規プロダクツの投資・開発強化を目指しており、当連結会計年度を投資の年と位置付け、積極的に構造改革と商品開発に取り組んでまいりました。
具体的には、①米国における新学習プラットフォームへの投資、②イノベーションリーダーシップ領域の新商品開発、③経費節減のための本社移転、いずれも成果を収めましたが、新商品のリリースとマーケティングにおいては、新型コロナウイルスの影響を受け、イノベーションリーダーシップ領域の新商品であるカードゲームについては、集客型の体験フォーラムでの販促計画を一時凍結いたしました。
こうした課題の影響もあり、当連結会計年度においては、グループ全体で減収になり、営業赤字を計上いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ9億8千3百万円減少し、25億4千万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9千万円減少し、8億5千2百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ8億9千3百万円減少し、16億8千7百万円となりました。
b. 経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高24億8百万円(前期比22.9%減)、営業損失4億8千6百万円(前連結会計年度は6百万円の営業利益)、経常損失5億1千5百万円(前連結会計年度は2千7百万円の経常利益)となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は8億2千8百万円(前連結会計年度は7千8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
営業利益は、前連結会計年度に比べ4億8千万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、全セグメントにおいて、前連結会計年度に比べ売上高が減少したこと、利益率の高いライセンス契約が減少したこと等により収益性が低下したことによります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
1)国内
日本では、引き続きイノベーションリーダーシップ系案件の引き合いが増加傾向にあり、当該分野の新規商品開発と標準化に関する投資を進めました。当連結会計年度には、カードゲームと調査商品のリリースと販売促進活動の展開を積極的に開始し、第4四半期における集客は大幅に増加しておりましたが、新型コロナウイルスの影響を受け、集客型の体験フォーラムでの販売促進活動を一時的に凍結いたしました。また、将来事業を見据えた商品開発のための研究開発費用を継続して増額したことと、経費節減のための本社移転に関わる費用の影響もあり、営業赤字が前年同期より拡大いたしました。
この結果、売上高11億5百万円(前期比9.2%減)、営業損失2億6千7百万円(前連結会計年度は1億2千9百万円の営業損失)となりました。
2)北米
米国では、大口顧客のライセンス契約の休止と契約の終了による減収の影響が引続いております。またこの結果カスタマイズ案件の実施割合が増加したため、粗利率が対前年度比で低下しております。
3月に米国で国家非常事態宣言が出されたため、前年度に比較して3月の売上高が大幅に減少いたしました。
商品開発については昨年度に継続して、将来事業を見据えた新規プラットフォームへの投資を実施しております。
この結果、売上高13億3千5百万円(前期比29.8%減)、営業損失1億6千万円(前連結会計年度は8千3百万円の営業利益)となりました。
3)欧州
ウィルソン・ラーニング ヨーロッパ(英国)では、今年度では新規案件創出も堅調に進んでおりました。しかし、新型コロナウイルスの影響による事実上の国境封鎖や企業活動の停止により、3月に予定しておりました売上高が、大幅に減少しております。この結果、当連結会計年度の売上高は前年同期を下回りました。ウィルソン・ラーニング フランスも、従来の大型顧客の売上高減少を他の顧客からの受注で回復しつつありましたが、3月の売上高減少の影響が大きく、前年同期を下回りました。
この結果、売上高3億4千2百万円(前期比28.2%減)、営業利益2千3百万円(前期比70.2%減)となりました。
4)中国
米国の保護主義政策の影響によって、欧米を本社とするグローバル企業の主要顧客群の研修予算が減少しており、現地中国企業への営業リード生成のためWebマーケティング策の強化等、継続して営業体制強化に努めておりましたが、回復基調には至りませんでした。また、新型コロナウイルスの影響が第4四半期全体にわたって大きな影響をもたらしました。
この結果、売上高5千7百万円(前期比11.7%減)、営業損失5千6百万円(前連結会計年度は5千2百万円の営業損失)となりました。
5)アジア・パシフィック
インドでは、当初予定をしておりました第4四半期案件が大きく次年度へスライドした結果、今年度は営業赤字となりました。オーストラリアでは、営業要員の交代による影響が大きく、体制を再構築いたしましたが、売上高が前年同期を大幅に下回りました。
この結果、売上高1億3千4百万円(前期比31.8%減)、営業損失4千万円(前連結会計年度は1千5百万円の営業利益)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、14億2千5百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果減少した資金は、2億4千6百万円(前連結会計年度は2億9千3百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、収入として売上債権の減少4億2千5百万円等がありましたが、税金等調整前当期純損失6億8千万円の計上等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果減少した資金は、1億4千5百万円(前連結会計年度は9百万円の資金の増加)となりました。この主な理由は、敷金及び保証金の差入による支出8千5百万円、有形固定資産の取得による支出5千5百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果減少した資金は、7千2百万円(前連結会計年度は4千7百万円の資金の減少)となりました。これは、リース債務の返済による支出3千6百万円、長期借入金の返済による支出3千5百万円があったことによるものです。
③ 生産、受注及び販売の実績
a. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内(千円) | 355,485 | △4.9 |
| 北米(千円) | 245,989 | △36.2 |
| 欧州(千円) | 85,874 | △35.5 |
| 中国(千円) | 15,241 | △18.8 |
| アジア・パシフィック(千円) | 33,956 | 24.3 |
| 合計(千円) | 736,546 | △21.5 |
(注)1.金額は売上原価によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | |||
| 受注高 | 前年同期比 (%) | 受注残高 | 前年同期比 (%) | |
| 国内(千円) | 882,562 | △19.3 | 224,973 | △24.0 |
| 北米(千円) | 917,971 | △41.5 | 40,811 | △68.2 |
| 欧州(千円) | 261,130 | △28.5 | 48,696 | △44.0 |
| 中国(千円) | 46,198 | 51.9 | 3,012 | 351.8 |
| アジア・パシフィック(千円) | 116,069 | △15.2 | 21,563 | 93.3 |
| 合計(千円) | 2,223,931 | △30.4 | 339,056 | △35.2 |
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
c. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 国内(千円) | 953,519 | △3.7 |
| 北米(千円) | 1,005,686 | △35.3 |
| 欧州(千円) | 299,429 | △24.4 |
| 中国(千円) | 43,852 | 32.5 |
| アジア・パシフィック(千円) | 105,663 | △28.8 |
| 合計(千円) | 2,408,150 | △22.9 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、連結会計年度末日現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、21億7千9百万円(前連結会計年度末は30億5百万円)となり、8億2千5百万円減少いたしました。これは、主に現金及び預金の減少5億円、受取手形及び売掛金の減少4億5千万円があったことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、3億6千1百万円(前連結会計年度末は5億1千9百万円)となり、1億5千8百万円減少いたしました。これは、主に繰延税金資産の減少1億4千2百万円があったことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、6億5千3百万円(前連結会計年度末は7億6千万円)となり、1億6百万円減少いたしました。これは、主に買掛金の減少7千万円、未払費用の減少6千8百万円があったことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、1億9千9百万円(前連結会計年度末は1億8千2百万円)となり、1千6百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、16億8千7百万円(前連結会計年度末は25億8千1百万円)となり、8億9千3百万円減少いたしました。これは、主に親会社株主に帰属する当期純損失の計上等による利益剰余金の減少8億4千5百万円があったことによるものです。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、前連結会計年度に比べ7億1千4百万円減少し、24億8百万円(前期比22.9%減)となりました。これは主に、米国での大型ライセンス契約の終了と休止による売上高の減少、及び米国、欧州、日本などでの新型コロナウイルスの影響による当期3月売上の減少によります。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、前連結会計年度に比べ1億8千5百万円減少し、7億5千1百万円(前期比19.8%減)となりました。これは、主に売上高の減少によるものですが、利益率の高いライセンス契約案件が減少していることから、売上原価の減少額は、売上高減少幅を下回っております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ3千5百万円減少し、21億4千3百万円(前期比1.6%減)となりました。これは主に、人件費の減少等によるものです。
(営業損失)
当連結会計年度においては、営業損失4億8千6百万円(前連結会計年度は6百万円の営業利益)となりました。また、重要な経営指標として位置付けている「営業利益率」は、△20.2%(前期比20.4ポイント減)となりました。これは主に、売上高の減少に起因しております。
(営業外損益)
営業外収益は、前連結会計年度に比べ2千6百万円減少し、3千6百万円(前期比42.5%減)となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ2千3百万円増加し、6千5百万円(前期比57.2%増)となりました。
(経常損失)
当連結会計年度においては、経常損失5億1千5百万円(前連結会計年度は2千7百万円の経常利益)となりました。
(特別損益)
特別利益は、ゴルフ会員権償還益を計上したことなどにより7百万円となりました。
特別損失は、前連結会計年度に比べ1億1百万円増加し、1億7千1百万円(前期比144.3%増)となりました。これは主に、減損損失が1億円増加したことなどによります。
(税金等調整前当期純損失)
当連結会計年度においては、税金等調整前当期純損失6億8千万円(前連結会計年度は4千2百万円の税金等調整前当期純損失)となりました。
(法人税等)
法人税等は、前連結会計年度に比べ1億1千2百万円増加し、1億4千8百万円(前期比313.0%増)となりました。これは主に、法人税等調整額が1億1千4百万円増加したことによります。
(親会社株主に帰属する当期純損失)
当連結会計年度においては、親会社株主に帰属する当期純損失8億2千8百万円(前連結会計年度は7千8百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
b. 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a. キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5億円減少し、14億2千5百万円となりました。詳細につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b. 資本の財源及び資金の流動性
当社グループの主な資金需要は、運転資金及び設備投資資金であり、これらの資金需要については、自己資金にてまかなうことを基本としておりますが、資金の安定及び効率的な調達を行うため、金融機関からの借入及びそれ以外の資金調達として、ファイナンス・リースの利用を行っております。
当社は、以下のような新型コロナウイルスに関連する各国政府・自治体の資金融資等の申込を進めており、運転資金の改善に努めておりますが、実際の融資の可否、金額や時期については、現時点では未確定であります。
なお、ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国)、ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国)において申請した雇用助成金については2020年4月において既に受領済みであります。
| 会社名 | 名称 | 団体名 | 融資・補助金の別 | 申請金額 | 入金状況 |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 | 感染症対応緊急融資(一般) | 東京都保証協会 | 融資 | 80百万円 | - |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 | 感染症対応緊急融資(全国制度 セーフティネット4号) | 東京都保証協会 | 融資 | 80百万円 | - |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド株式会社 | 危機対応融資(第6項) | 東京都保証協会 | 融資 | 80百万円 | - |
| ウィルソン・ラーニング コーポレーション(米国) | the Small Business Administration’s (SBA) Paycheck Protection Program (PPP) | The Small Business Administration | 補助金 | $871,500 | 済 |
| ウィルソン・ラーニング ワールドワイド インク(米国) | the Small Business Administration’s (SBA) Paycheck Protection Program (PPP) | The Small Business Administration | 補助金 | $144,250 | 済 |
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
当社グループの重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しておりますが、特に次の項目が連結財務諸表の作成に重要な影響を及ぼすものと考えております。
ただし、翌連結会計年度は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、日本、米国、欧州、中国、インド、オーストラリア等、当社グループのすべての拠点において、集合研修の延期・キャンセルの状態が続いており、研修のカスタマイズ納品、ライセンス売上、iCTビジネス領域の商品やオンライン研修を除き、売上高の減少等が想定されます。財務諸表の作成に当たっては、新型コロナウイルスの感染拡大により、一定の売上高減少の影響が上半期9月まで継続するものの、2020年10月以降は翌連結会計年度末に向けて回復するとの仮定のもと見積り及び予測を行っておりますが、現時点で全ての影響について合理的に見積り及び予測を行うことは困難な状況であるため、収束時期等によって変動する可能性があります。
a. 固定資産の減損損失
当社グループは、固定資産について、収益性が著しく低下した場合、減損損失の計上が必要となる場合があります。事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。なお、当連結会計年度において、170,282千円の減損損失を計上しております。
b. 繰延税金資産
当社グループは、繰延税金資産について、回収可能性が高いと考えられる金額へ減額するために評価性引当額を計上しております。評価性引当額の金額を算定するに当たっては、課税主体ごとに将来の課税所得を見積り、繰延税金資産の回収見込みを慎重に検討しておりますが、課税所得の見積りの前提とした諸条件の変化により、追加引当て若しくは引当額の取崩しが必要となる場合があります。
また、繰延税金資産は各国の現時点における実効税率に基づき計上しておりますが、将来、税率が変更された場合には、繰延税金資産の残高が増減する可能性があります。