- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(千円) | 406,184 | 751,277 | 1,251,099 | 1,788,494 |
| 税金等調整前四半期(当期)純損失(△)(千円) | △37,722 | △168,578 | △259,385 | △312,826 |
2022/06/29 16:12- #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社は、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「国内」、「北米」、「欧州」、「中国」及び「アジア・パシフィック」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2022/06/29 16:12- #3 事業の内容
当社は、1981年12月米国ウィルソン・ラーニング社(旧ウィルソン・ラーニング)の子会社として設立されましたが、1991年3月同社を実質的に買収しました。すなわち、同社保有の知的所有権(研修プログラムの著作権等)を当社が取得し、それ以外の資産・負債は買収に伴い当社子会社として設立したウィルソン・ラーニング コーポレーション(新ウィルソン・ラーニング)が引き継ぎ、現在、欧州、アジア・パシフィックに展開している子会社4社もその中に含まれております。
2022年3月期末現在、当社従業員37名に対し、当社グループ(当社及び関係会社)の従業員数は90名となっており、また、連結売上高は17億8千8百万円と、当社売上高の約2.0倍の規模となっております。
当社グループは、当社、子会社11社及び関連会社2社で構成されており、事業は企業内教育の企画及び実施を行っております。当社グループの事業内容と当社及び関係会社の当該事業にかかる位置づけは次のとおりであります。
2022/06/29 16:12- #4 事業等のリスク
(2)為替変動
当社グループの売上高の約6割は海外売上高であります。また、当社のロイヤリティ売上高も海外子会社からのものであります。期初に想定為替レートを定めて予算等の計画を作成しておりますが為替変動は当社グループの経営成績及び財政状態、また、競争力にも影響し、長期的に当社グループの業績に影響します。このような状況から円が他の通貨、特に米ドルに対して円高になると悪影響を受ける可能性があります。
(3)個人情報
2022/06/29 16:12- #5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」に含めて表示しております。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高及び売上原価はそれぞれ73,925千円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/29 16:12- #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当連結会計年度より「契約負債」に含めて表示しております。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は244,113千円減少し、売上原価は132,357千円減少し、営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ111,756千円増加しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は122,216千円増加しております。
2022/06/29 16:12- #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
| 報告セグメント | 売上高 |
| 国内 | 652,602 |
| (ライセンス販売) | 141,867 |
| (開発サービス) | 215,820 |
| (研修サービス) | 221,136 |
| (学習プラットフォーム) | 73,777 |
| 北米 | 580,231 |
| (ライセンス販売) | 111,129 |
| (開発サービス) | 23,220 |
| (研修サービス) | 292,184 |
| (学習プラットフォーム) | 47,060 |
| (その他) | 106,636 |
| 欧州 | 336,322 |
| 中国 | 123,577 |
| アジア・パシフィック | 95,760 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,788,494 |
| 外部顧客への売上高 | 1,788,494 |
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
2022/06/29 16:12- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は当社が提示した料率を基礎として毎連結会計年度交渉の上、決定しております。
(収益認識等に関する会計基準等の適用)
「(会計方針の変更)(収益認識に関する会計基準等の適用)」に記載のとおり、当連結会計年度の期首より「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用し、収益認識に関する会計処理の方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の「国内」の売上高が73,925千円減少し、「北米」の売上高が170,188千円減少しております。また、「北米」のセグメント損失は111,756千円増加しております。2022/06/29 16:12 - #9 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,899,613 | 2,030,986 |
| セグメント間取引消去 | △419,570 | △242,491 |
| 連結財務諸表の売上高 | 1,480,042 | 1,788,494 |
2022/06/29 16:12- #10 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2022/06/29 16:12- #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度の経営成績は、売上高17億8千8百万円(前期比20.8%増)、営業損失5億3千5百万円(前連結会計年度は7億7千万円の営業損失)、経常損失4億9千1百万円(前連結会計年度は7億8千1百万円の経常損失)となっております。また親会社株主に帰属する当期純損失は3億8百万円(前連結会計年度は6億2千9百万円の親会社株主に帰属する当期純損失)となりました。
営業損失は、前連結会計年度に比べ2億3千4百万円減少しており、また、重要な経営指標として位置付けております「営業利益率」は、マイナスとなりました。これは主に、全セグメントにおいて、新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に減少していた売上高が回復傾向にあるためです。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
2022/06/29 16:12- #12 継続企業の前提に関する事項、財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。当事業年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失171,241千円、経常損失140,992千円及び当期純損失87,301千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社は、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
2022/06/29 16:12- #13 継続企業の前提に関する事項、連結財務諸表(連結)
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失、重要なマイナスの営業キャッシュ・フローを計上しております。当連結会計年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失535,378千円、経常損失491,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失308,899千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー525,142千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況の解消を図るべく、当社グループは、以下の諸施策を遂行することにより、収益構造の改善及び財務基盤の安定化に取り組んでおります。
①収益構造の改善
2022/06/29 16:12- #14 製品及びサービスごとの情報(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2022/06/29 16:12- #15 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク(連結)
(継続企業の前提に関する重要事象等)
当社グループは、2020年3月期以降売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。当連結会計年度においては、売上高は回復基調にあるものの、重要な営業損失535,378千円、経常損失491,417千円、親会社株主に帰属する当期純損失308,899千円、重要なマイナスの営業キャッシュ・フロー525,142千円を計上しました。このような状況のなか、今後追加の運転資金が必要になることが想定されますが、現時点では金融機関等からの新たな資金調達について見通しが得られている状況にはありません。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在するものと認識しております。
(事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策)
2022/06/29 16:12- #16 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) | 当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) |
| 売上高 | 85,415千円 | 171,010千円 |
| 仕入高 | 3,882 | 7,465 |
2022/06/29 16:12- #17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※7 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2022/06/29 16:12