有価証券報告書-第36期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

※3 減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
静岡県富士宮市	遊休資産 (研修施設)	建物及び構築物	36,056
		土地	19,531

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額(千円)
東京都港区	本社	建物及び構築物	27,169
		工具、器具及び備品	372
		リース資産	3,078
大阪府大阪市中央区	大阪支店	建物及び構築物	3,852
中国北京市	北京オフィス	建物及び構築物	2,646
静岡県富士宮市	遊休資産 (研修施設)	建物及び構築物	8,298
		土地	6,988

当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基本としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
本社の資産については、営業活動から生じる損益が継続してマイナスであることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は零として評価しております。
大阪支店及び北京オフィスの資産については、事業所の規模縮小の意思決定に伴い、将来使用見込みのない資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、正味売却価額は処分見込額により評価しております。
遊休資産(研修施設)については、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定評価額により評価しております。