大日本コンサルタント（9797）の業務未払金の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2015年9月30日: 2億7571万
2015年12月31日 +59.82%: 4億4065万
2016年3月31日 +135.43%: 10億3742万
2016年6月30日 -41.45%: 6億739万
2016年9月30日 -38.45%: 3億7386万
2016年12月31日 +40.9%: 5億2678万
2017年3月31日 +95.88%: 10億3189万
2017年6月30日 -39.77%: 6億2152万
2017年9月30日 -55.36%: 2億7744万
2017年12月31日 +82.38%: 5億601万
2018年3月31日 +109.39%: 10億5951万
2018年6月30日 -40.88%: 6億2633万
2018年9月30日 -42.48%: 3億6029万
2018年12月31日 +45.43%: 5億2398万
2019年3月31日 +100.97%: 10億5307万
2019年6月30日 -7.19%: 9億7737万
2019年9月30日 -24.88%: 7億3420万
2019年12月31日 +4.21%: 7億6512万
2020年3月31日 +68.55%: 12億8961万
2020年6月30日 -31.62%: 8億8180万
2020年9月30日 -41.3%: 5億1763万
2020年12月31日 +36.03%: 7億415万
2021年3月31日 +84.59%: 12億9979万

個別

2008年6月30日: 5億1285万
2009年6月30日 -26.41%: 3億7742万
2010年6月30日 +47.29%: 5億5591万
2010年12月31日 -50.3%: 2億7631万
2011年3月31日 +102.4%: 5億5927万
2011年6月30日 -33.96%: 3億6933万
2011年9月30日 -31.45%: 2億5317万
2011年12月31日 +23.12%: 3億1171万
2012年3月31日 +109.15%: 6億5194万
2012年6月30日 -34.62%: 4億2622万
2012年9月30日 -39.53%: 2億5771万
2012年12月31日 +74.01%: 4億4846万
2013年3月31日 +77.88%: 7億9771万
2013年6月30日 -5.83%: 7億5120万
2013年9月30日 -53.08%: 3億5248万
2013年12月31日 +33.98%: 4億7225万
2014年3月31日 +192.57%: 13億8168万
2014年6月30日 -51.51%: 6億6991万
2014年9月30日 -50.91%: 3億2884万
2014年12月31日 +32.33%: 4億3515万
2015年3月31日 +175.07%: 11億9695万
2015年6月30日 -45.22%: 6億5571万
2016年6月30日 +0.21%: 6億5708万
2017年6月30日 +3.67%: 6億8121万
2018年6月30日 +6.24%: 7億2369万
2019年6月30日 +54.9%: 11億2097万
2020年6月30日 -10.75%: 10億47万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末と比べて10億円増加(前連結会計年度は10億5千1百万円増加)し、135億1千6百万円(前連結会計年度は125億1千6百万円)となりました。主な変動は、現金及び預金の減少13億2千万円、完成業務未収入金の増加7億5千2百万円、たな卸資産の増加7億7百万円、有形固定資産の増加1億6千1百万円、退職給付に係る資産の増加8億9千6百万円であります。
負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億2千5百万円増加(前連結会計年度は8億7千4百万円増加)し、70億2千7百万円(前連結会計年度は69億2百万円)となりました。主な変動は、業務未払金の減少9千5百万円、未払法人税等の減少3千8百万円、未成業務受入金の増加4億2千6百万円、退職給付に係る負債の減少1千万円であります。
純資産合計は、前連結会計年度末と比べて8億7千5百万円増加(前連結会計年度は1億7千7百万円増加)し、64億8千8百万円(前連結会計年度は56億1千3百万円)となりました。主な変動は、剰余金の配当1億2千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益11億2千万円によるものであります。
2020/09/25 9:22
#2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: 投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価を把握するとともに発行体の財務状況を把握しております。
営業債務である業務未払金、未払金、未払法人税等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金計画を作成する等の方法により管理しております。
2020/09/25 9:22