建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年6月30日)	当事業年度(平成26年6月30日)
建物	381,009千円	360,966千円
土地	2,144,562	2,144,562

担保付債務は、次のとおりであります。

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

建物」の当期増加額ならびに当期減少額は、主として建物設備の更新によるものであります。2014/09/24 9:07

#4 減損損失に関する注記

当社は原則として、事業用資産については支社を基準としてグルーピングを行っており、売却予定資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。以下の固定資産については、大阪支社の移転決定により、これまで社屋として使用してまいりました既存の設備が売却予定となったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(79,162千円)として特別損失に計上しております。
なお、当該資産の回収可能価額は、土地、建物については正味売却価額とし、不動産鑑定評価基準により算定しております。また、撤去予定の資産については備忘価額としております。

場所	用途	種類	減損損失(千円)
大阪市西区	売却予定資産	土地	37,035
		建物	41,261
	事業用資産	工具、器具及び備品	865

当事業年度(自 平成25年7月1日 至 平成26年6月30日)

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#5 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

②不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務
当社が不動産賃貸借契約を締結している建物の契約解除後の原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

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