有価証券報告書-第53期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法
但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物	3～50年
工具、器具及び備品	3～20年

(2)少額減価償却資産
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(3)無形固定資産
定額法
自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却