有価証券報告書-第54期(平成27年7月1日-平成28年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	62,410千円
未払事業税等	12,028
受注損失引当金	8,652
退職給付に係る負債	189,538
未払役員退職慰労金	2,056
退職給付信託設定額	49,998
退職給付に係る調整累計額	135,784
貸倒引当金	11,366
投資有価証券評価損	23,791
減損損失	24,369
資産除去債務	19,845
その他	15,885
繰延税金資産小計	555,726
評価性引当額	△37,185
繰延税金資産合計	518,540
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,670
固定資産圧縮積立金	△1,130
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△9,089
退職給付信託設定益	△21,361
その他	△93
繰延税金負債合計	△40,345
繰延税金資産の純額	478,195

(注)当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
流動資産-繰延税金資産	89,377千円
固定資産-繰延税金資産	388,817

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	当連結会計年度 (平成28年6月30日)
法定実効税率	33.1%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	9.3
評価性引当額	△7.5
試験研究費の特別税額控除	△0.5
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0
その他	0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3

2.法人税等の税率の変更等による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の計算において使用した32.3%から平成28年7月1日に開始する連結会計年度および平成29年7月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年7月1日から開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,220千円減少し、法人税等調整額が17,696千円、その他有価証券評価差額金が481千円増加し、退職給付に係る調整累計額が7,005千円減少しております。