有価証券報告書-第58期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)			当連結会計年度 (2020年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	104,193	千円		61,366	千円
未払事業税等	26,730			28,442
受注損失引当金	6,327			5,430
退職給付に係る負債	213,038			226,928
未払役員退職慰労金	2,056			1,670
退職給付信託設定額	51,998			52,769
退職給付に係る調整累計額	11,431			75,114
貸倒引当金	1,164			1,599
投資有価証券評価損	23,791			12,978
減価償却超過額	82			26,162
資産除去債務	19,355			22,852
新株予約権	4,066			5,315
その他有価証券評価差額金	2,697			5,444
減損損失	27,390			29,145
その他	21,604			21,662
繰延税金資産小計	515,927			576,883
評価性引当額(注)	△54,522			△46,839
繰延税金資産合計	461,405			530,043
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△22,465			△28,782
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△8,783			△10,293
退職給付にかかる資産	―			△349,421
退職給付信託設定益	△21,361			△21,361
退職給付に係る調整累計額	―			△6,093
その他	△10			△370
繰延税金負債合計	△52,621			△416,322
繰延税金資産の純額	408,784			113,721

(注) 評価性引当額が7,682千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において投資有価証券評価損に係る評価性引当額が10,813千円減少したことと、その他有価証券評価差額金に係る評価性引当額を2,747千円、減損損失に係る評価性引当額を382千円、追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年6月30日)			当連結会計年度 (2020年6月30日)
法定実効税率	30.6	%		30.6	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.3			△0.1
住民税均等割	12.4			3.4
評価性引当額	6.5			△0.6
試験研究費の特別税額控除	△2.9			△1.1
賃上げ・生産性向上の特別税額控除	△4.9			△1.3
その他	0.4			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.5			31.3