有価証券報告書-第55期(平成28年7月1日-平成29年6月30日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
繰延税金資産
未払費用	62,410	千円		49,731	千円
未払事業税等	12,028			25,213
受注損失引当金	8,652			8,003
退職給付に係る負債	189,538			202,342
未払役員退職慰労金	2,056			2,056
退職給付信託設定額	49,998			50,453
退職給付に係る調整累計額	135,784			35,649
貸倒引当金	11,366			977
投資有価証券評価損	23,791			23,791
減損損失	24,369			-
資産除去債務	19,845			20,058
その他	15,885			12,756
繰延税金資産小計	555,726			431,034
評価性引当額	△37,185			△24,434
繰延税金資産合計	518,540			406,599
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,670			△22,697
固定資産圧縮積立金	△1,130			△1,130
有形固定資産(資産除去債務対応分)	△9,089			△9,336
退職給付信託設定益	△21,361			△21,361
その他	△93			△4
繰延税金負債合計	△40,345			△54,529
繰延税金資産の純額	478,195			352,069

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
流動資産―繰延税金資産	89,377	千円		89,439	千円
固定資産―繰延税金資産	388,817			262,629

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年6月30日)			当連結会計年度 (平成29年6月30日)
法定実効税率	33.1	%		30.9	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6			0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.1			△0.1
住民税均等割	9.3			7.5
評価性引当額	△7.5			△1.5
試験研究費の特別税額控除	△0.5			△1.7
所得拡大税制の特別税額控除	―			△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の 減額修正	3.0			―
その他	0.4			△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.3			33.2