有価証券報告書-第39期(平成28年10月1日-平成29年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。
これを実現するため、以下の5項目を経営の基本方針としています。
①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験STEPの発展を推進する。
(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70%前後、販管費比率10%前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の20%程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20%程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は生徒たちの学力向上をサポートし、その成果を通して社会へ貢献することを基本理念としています。それを実現するためには「高い教務力を持った専門的な人材による高品質の学習指導サービスの提供」が重要であり、それを担う有為な人材の採用・育成が経営戦略の要となります。そのため、人材採用・育成の専門チームを組織し、積極的な採用、育成活動をコンスタントに行っています。
神奈川県では、近年、入試制度の抜本的な改変、大学進学実績の向上、教育内容の多様化等、公立高校の復権が進んできました。当社の小中学生部門は、公立高校の基盤が比較的強固な地域を中心にドミナント展開を行ってきたことが強みとなり、この公立高校の復権を追い風としています。
高校生部門は、2020年度を目途とする大学入試改革への対応が急務です。その中でも英語の入試が4分野型(読む、聞く、書く、話す)に変わっていく影響は大きなものがあります。当社の高校生部門では、教師研修の内容を新制度に対応したものに変えつつあります。また、塾生の相談役であるチューターの制度充実を進め、生徒一人一人の高校生活の状況を丁寧に把握した上で学習指導、進学相談を行う体制作りに全力でチャレンジしています。今後とも小中学生部門と並ぶ経営の柱として、高校生部門の発展を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
中長期的な経営戦略を推進するための当面の課題として、以下の3項目に特に注力しています。
① 教師育成制度の強化
教師育成の要として長年に渡って実施している授業研修は、当社の文化と言っても過言ではありません。さらに本部専属スタッフによる授業監査制度も、スクール運営や授業の実状を把握する手段として、また現場へのタイムリーなサポートとして定着しています。この二つの制度を有効活用することによって、授業技術のより一層のレベルアップを図っていきます。
② 採用活動の強化
採用活動の強化を進めるため、人材募集媒体の多様化を含めた採用活動ノウハウの見直し、向上を図り、従来同様あるいはそれ以上の有為な人材の採用に力を尽くしています。
③ 新規開校開発体制の強化
小中学生部門は従来からのドミナント戦略にそって、効率的、効果的なスクール展開を追求しています。高校生部門は、公立トップ高校を中心とした現役高校生のニーズにそった立地を重要視しています。また、小中学生部門、高校生部門ともに移転も含めた旧校舎のリニューアルを積極的に進めています。