有価証券報告書-第40期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

【提出】
2018/12/17 11:37
【資料】
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【項目】
71項目
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものです。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は、「子供たちを元気にする塾」をコンセプトに「楽しくて、かつ力がつく」授業をモットーとしてきました。「生徒たちの健全な成長を学習面で応援し、生徒たちの学力向上を通して社会に貢献する」ことを基本理念としています。
これを実現するため、以下の5項目を経営の基本方針としています。
①学習塾専業に徹し、経営資源を専門分野に集中的に投下する。
②スクールは、神奈川県内に集中して展開する。
③授業内容とシステムの高品質化を不断に追求する。
④県内公立トップ高校への進学実績No.1を堅持し、さらに難関国私立高校への合格実績を一層向上させる。
⑤公立高校生を中心にした地元現役高校生をサポートする大学受験STEPの発展を推進する。
(2) 目標とする経営指標
当社は経営の一つの目安として、原価比率70%前後、販管費比率10%前後の数字を念頭に、売上高営業利益率の20%程度での継続を指標としています。学習塾という業態は人材集約産業的な側面が濃いため、社員一人あたりの売上高は決して多額とは言えません。「20%程度の営業利益率」は、この学習塾という業態の中で、継続的な成長を図りながら設備のリニューアル等にも積極的に取り組んでいくための目安としている数値です。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社は生徒たちの学力向上をサポートし、その成果を通して社会へ貢献することを基本理念としています。それを実現するためには「高い教務力を持った専門的な人材による高品質の学習指導サービスの提供」が重要であり、それを担う有為な人材の採用・育成が経営戦略の要となります。そのため、人材採用・育成の専門チームを組織し、積極的な採用、育成活動をコンスタントに行っています。
神奈川県では、近年、入試制度の抜本的な改変、大学進学実績の向上、教育内容の多様化等、公立高校の復権が進んできました。当社の小中学生部門は、公立高校の基盤が比較的強固な地域を中心にドミナント展開を行ってきたことが強みとなり、この公立高校の復権を追い風としています。
高校生部門は、2020年度を目途とする大学入試改革への対応が急務です。その中でも英語の入試が4分野型(読む、聞く、書く、話す)に変わっていく影響は大きなものがあります。当社の高校生部門では、教師研修の内容を新制度に対応したものに変えつつあります。また、塾生の相談役であるチューターの制度充実を進め、生徒一人一人の高校生活の状況を丁寧に把握した上で学習指導、進学相談を行う体制作りに全力でチャレンジしています。今後とも小中学生部門と並ぶ経営の柱として、高校生部門の発展を図ります。
(4) 会社の対処すべき課題
当社が学習塾を展開している神奈川県において、今後とも継続的に発展していくためには、果たすべき課題があります。
一つは、神奈川県の中でも、少子化が進む地域と、今後10年以上人口増が続く地域が併存していますが、当社の事業展開を後者、すなわち今後も人口増が続く地域において強化していくことです。
もう一つは、上記の課題を達成するために、当社のブランド力を横浜・川崎地区において今以上に強化していくことです。
具体的な施策は下記の通りです。
①神奈川県においても、今後少子化の波がさらに進みます。そして、同じ県内においても少子化がより一段進行する地域と、川崎市や横浜市の北部地区そして藤沢市のように今後10年以上人口増が続く地域が混在しています。そこで当社の新スクール開校を、人口増が続く川崎市や横浜の北部等を中心とした地域に積極的にシフトする、いってみれば「横浜川崎シフト」を敷いていきます。
②そのために、横浜・川崎地区における当社のブランド力の強化に全力で取り組みます。具体的には現在、神奈川県の公立高校のトップに立つ湘南・横浜翠嵐の県内公立高校2強のうち、横浜・川崎方面で影響力の強い横浜翠嵐高校の合格実績を大きく伸ばすと共に、横浜市内の公立トップ校合格実績において当社の合格者数をナンバー1にするプロジェクトに取り組みます。
③2016年春、藤沢に「STEPキッズ湘南教室」を開校して学童部門の充実に努めてきましたが、この教室を2019年春、藤沢駅南口に完成予定の新校舎に移転します。また、2020年春茅ヶ崎駅近くに「STEPキッズ茅ヶ崎教室」を開校します。それに向けて、2019年9月期中に「STEPキッズ茅ヶ崎教室」の校舎新築工事に着手します。
④授業の中で積極的に活用しているプロジェクターやパソコン等の大量導入を進め、IT関連機器の充実に積極的な投資を行っていきます。
⑤いわゆる「働き方改革関連法案」が国会で定められ、学習塾業界でもこの新たに成立した法案への対応が求められます。高いモチベーションを維持しながら、専門職・技術職として、より働きやすい、合理性の高い働き方への対応を進めていきます。
⑥人材の育成体制をさらに強化していきます。採用活動の充実はもちろんですが、入社後の育成についても、時間をかけた研修体制をとること、十分に研修を重ねた上でスクールに配属していく体制作りを進めていきます。
⑦進行する少子化に対応し、校舎規模を必要以上に拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」というスタンスを徹底させていきます。生徒募集活動については、インターネットをメインとする体制に徐々に移行し、長期的なスタンスでの生徒募集・校舎運営の体制を作っていきます。価格政策については、「高品質の授業とシステム」を、「安売りはせず」提供していくスタンスを貫いていきます。

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