(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
繰延税金資産
未払事業税	28,550千円	34,648千円
未払事業所税	530	533
一括償却資産	2,538	1,952
賞与引当金	24,472	25,425
役員退職慰労引当金	39,991	39,692
減損損失	80,519	74,993
資産除去債務	59,708	63,331
その他	9,913	7,687
繰延税金資産合計	246,225	248,264
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△26,296千円	△28,060千円
その他	△1,372	△1,535
繰延税金負債合計	△27,669	△29,596
差引:繰延税金資産純額	218,555千円	218,668千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年9月30日)	当事業年度 (平成30年9月30日)
法定実効税率	30.8%	―%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	―%
住民税均等割	0.7%	―%
所得拡大促進税制による特別控除	△2.3%	―%
生産性向上設備投資促進税制による 特別控除	△0.1%	―%
その他	△0.3%	―%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.0%	―%

(注) 当事業年度は、法定実行税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実行税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。