有価証券報告書-第43期(令和2年10月1日-令和3年9月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当期は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた2020年9月期からの回復、伸長の1年となりました。生徒数は2020年秋から徐々に回復し、2021年6月には創業以来初めて3万人を突破し、2021年9月末の生徒数は前年同期比10.9%増となりました。期中平均生徒数も29,467人(同6.6%増)と3万人に迫っています。
生徒数回復の要因としては、コロナ禍で入会を先送りしていたご家庭が、新型コロナウイルスとの併存的対応は今後も長引くものと判断され、学校の年度の切り替えのタイミングで対面授業での通塾に踏み切り始めたためと言えそうです。
また、前期のコロナ禍の中で当社が取り組んだオンライン授業の充実(4万本を超える動画配信)や対面授業とオンラインライブ授業を選択できるハイブリッド型のシステムの稼働、そして2020年4・5月の緊急事態宣言下で授業料の6～8割を減額したこと等、生徒サイドに寄り添った姿勢が多くのご家庭に支持され、当社への信頼感を高めたことも背景にあると推測しています。
2021年春の入試結果は、高校入試・大学入試ともに好調で、生徒募集への後押しとなりました。
まず今春の小中学生部門の入試実績については、横浜・川崎方面で影響力の強い突出した進学校である「横浜翠嵐高校への合格者数」、「横浜市内の公立トップ校への合格者数」において、いずれも目標としていた3年連続ナンバー1を達成することができました。横浜翠嵐高校は、2021年度の東京大学合格者数で全国11位、公立高校では2位となっている全国屈指の公立進学校です。さらに、横浜北部地区のトップ校である川和高校の合格者数も2年連続で全塾中ナンバー1となり、横浜市におけるトップブランドとしての基盤がさらに強化されました。神奈川県の学力向上進学重点校(横浜翠嵐・湘南・柏陽・川和・厚木の5校)における合格実績でも、5校すべてでナンバー1となっています。
また、神奈川県の公立トップ高校には2,192名が合格し、今春も神奈川県全塾中トップの実績を残しました。これによって県内公立高校に合格したステップ生の42.9%がトップ校に合格したことになります。内訳を見ると、県内公立トップ高校19校のうち15校において、また現制度を特徴づける特色検査(記述型)を実施した19校のうち15校において、塾別の合格者数で当社がナンバー1となり、今春も他塾を圧倒する結果となりました。さらに、ステップ生の通学圏内で最難関の共学校である国立東京学芸大附属高校についても、合格者数は131名(外部進学生のみ、繰上げ合格含む。正規合格者91名は同総数221名のうち41.2%)に達し、13年連続で全塾中トップの実績となっています。
高校生部門の今春入試については、コロナ禍に加えて新しい入試制度(大学入学共通テスト)の初年度にあたり、生徒にとっては例年になく緊張度の高い入試となりました。そのような中、今春の大学進学実績においては東京大10名・京都大4名・一橋大10名・東京工業大11名の現役合格者(全員が神奈川県立高校の生徒)を出すことができました。国公立大学の医学部にも県立高校生6名が現役合格し、国公立大学全体の合格者は過去最高の270名(昨年度196名の37.8%増)となりました。また、私立大学においては早稲田大・慶應義塾大・上智大は計438名(昨年度256名の71.1%増)、理大MARCH(東京理科大・明治大・青山学院大・立教大・中央大・法政大)は計1,462名(昨年度1,148名の27.4%増)と大幅に伸び、それぞれ過去最高を記録しています。特筆すべきは、これらの合格実績のほとんどが、首都圏において進学実績で私立高校に押されがちとされている公立高校生によるものであるということです。コロナ禍で休校期間が続き学校行事や部活動も行えなかった時期に、受験生が勉強に打ち込む時間を持つことができたという客観的条件があったにせよ、態勢をしっかりとれば公立高校生の第一志望への現役合格率を伸ばすことができるということを、現実の数字として示せたことは大きな意義があると考えています。
こうした合格実績の伸長により、公立高校生を中心とする神奈川県有数のライブ塾としての基盤をより強固なものにしつつあります。変化の続く大学入試ですが、今後も積極的、現実的な対応を心がけ、カリキュラムや教師研修の内容の見直しを柔軟に行い、教務内容の一層の向上に取り組んでまいります。
新型コロナウイルス感染症への対応については、各地で学習塾でのクラスターが相次ぐ中、当社では生徒・スタッフの検温、手指の消毒、不織布マスク着用の徹底などはもちろんのこと、2021年2月以降、大量のサーキュレーターを追加配備し、教室の換気に特に注意を払うなど感染症対策を強化することで、クラスターの発生を防ぎつつ、対面授業を継続することができました。
また、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を、パート従業員を含む当社社員と主要取引先企業の社員を主たる対象に、6月下旬～7月下旬にかけて実施しました。職域接種実施企業の中でも最初期の実施となり、社員の健康管理と生徒への感染防止への素早い対応によって、ご家庭の信頼を高めることができました。
一方で、新型コロナウイルスの第5波による感染拡大を受けて、2021年8月頃よりご家庭内や学校の部活動等で塾生が新型コロナウイルスに感染したという連絡が増加したことから、8月中旬よりステップ内の感染状況をホームページ上で毎日公表することにいたしました。これは、塾内で日々どの程度の感染が広がっているのか、その実態を生徒・保護者の皆様と情報共有することによって、ご家庭の協力を得て感染対策を強化するためです。新型コロナウイルス対策にはご家庭の協力が不可欠なため、今後も引き続き積極的に情報公開を進めていく予定です。
授業については、コロナ禍が続く中においても対面授業をメインとしつつ、ご家庭の希望に応じていつでもオンラインライブの授業も選択できるようにすることで、安心して授業に参加できる環境を整えています。今後も、新型コロナウイルスの感染状況を注視し、授業をオンラインで実況中継できる体制を堅持してまいります。そして、授業のみならず、塾生向けのガイダンスや保護者会、保護者面談等、オンラインとライブを状況に応じて使い分け、あるいは併用してまいります。
学童部門は、2020年3月に「STEPキッズ辻堂教室」(JR東海道線辻堂駅)、「STEPキッズ茅ヶ崎教室」(JR東海道線茅ヶ崎駅)の2スクールを開校し、STEPキッズのネットワーク化がスタートしました。新規2教室においては初年度は小1・小2の2学年のみを募集し、2021年春から小3が加わりました。さらに、2022年春から小4を加え、それに伴って生徒数も増加していく見込みです。
2020年秋からは新たに「STEPサイエンス教室」も開講しました。これはSTEPキッズのサイエンスプログラムを発展させた実験教室で、湘南教室で月1回、様々な実験に取り組んでいます。
また2021年春からはSTEPキッズのプログラムに新たに「英語/英検講座」を追加しました。これで通年で実施しているプログラムは、サイエンス・英会話・算数・ことば・はば広教養・プログラミング・ダンス・将棋・音楽・手話・百人一首など14種類となりました。引き続き3つの教室で運営ノウハウの蓄積・共有を進め、今後の県内各地への展開に向けた基盤づくりを進めてまいります。
当事業年度中の新規開校は、小中学生部門で3スクールです。当社が注力している川崎地区に元住吉スクール(東急東横線元住吉駅、川崎市中原区)、Hi-STEP川崎スクール(JR東海道線川崎駅、川崎市幸区)、横浜市に上永谷スクール(横浜市営地下鉄上永谷駅、横浜市港南区)を、元住吉と上永谷は2021年3月から、Hi-STEP川崎は同4月から開校しました。いずれも順調な立ち上がりとなっています。なお、元住吉とHi-STEP川崎は、旧川崎南部学区における初の開校校舎です。
これらの新スクール開校の結果、スクール数は小中学生部門135スクール、高校生部門15校、個別指導部門1校、学童部門3校の計154校となっています。
また、今期は生徒数の増加に伴い、Hi-STEP青葉台スクール、Hi-STEP横浜スクール、大学受験ステップ藤沢校2号館、大学受験ステップ相模大野校、大学受験ステップ横浜校を増床したほか、高校受験ステップ大磯スクール、Hi-STEP海老名スクール、大学受験ステップ秦野校を移転拡大いたしました。
当事業年度の売上高は13,036百万円(前年同期比19.3%増)、営業利益は3,509百万円(前年同期比81.9%増)、経常利益は3,593百万円(前年同期比82.5%増)、当期純利益は2,471百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
事業部門別の生徒数及び売上高は、次の通りです。
小中学生部門
期中平均生徒数は24,217人(前年同期比6.8%増)、売上高は10,430百万円(前年同期比18.6%増)となりました。
高校生部門
期中平均生徒数は5,250人(前年同期比5.6%増)、売上高は2,605百万円(前年同期比22.2%増)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末比753百万円増の26,790百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
流動資産は、現金及び預金の増加等により、前事業年度末比752百万円増の8,968百万円となりました。
固定資産は、差入保証金の増加等はありましたが、減価償却実施による減少等により前事業年度末比0百万円増の17,822百万円となりました。
(負債)
当事業年度末における負債は、前事業年度末比1,060百万円減の3,916百万円となりました。
流動負債は、1年内返済予定の長期借入金の減少等はありましたが、未払法人税等の増加等により、前事業年度末比383百万円増の3,441百万円となりました。
固定負債は、長期借入金の減少等により、前事業年度末比1,443百万円減の474百万円となりました。
(純資産)
当事業年度末における純資産は、配当金の支払がありましたが、当期純利益の計上等により、前事業年度末比1,813百万円増の22,874百万円となりました。
自己資本比率は前事業年度末に比べ、4.5ポイントアップの85.4%となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
当事業年度における現金及び現金同等物は8,386百万円と前年同期と比べ769百万円(10.1%増)の増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前当期純利益3,593百万円や、減価償却費485百万円、法人税等の支払額566百万円等により3,720百万円の収入となり、前年同期と比べ1,852百万円(99.2%増)の収入の増加となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、移転校舎の内装工事等により401百万円の支出となり、前年同期と比べ158百万円(28.3%減)の支出の減少となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済及び配当金の支払等により、2,549百万円(前年同期は1,730百万円の収入)の支出となりました。
④ 生産、受注及び販売の状況
(生産実績及び受注実績)
当社は、生徒に対して授業を行うことを業務としていますので、生産及び受注の実績は、該当事項はありません。
(販売実績)
当事業年度における販売実績を部門別に示すと、次のとおりです。

事業部門の名称	第43期 (自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)	前年同期比(%)
小中学生部門(千円)	10,430,741	118.6
高校生部門(千円)	2,605,350	122.2
合計	13,036,092	119.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものです。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しています。この財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて判断しています。
② 経営成績の分析
前事業年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、1979年の設立以来初めて減収となりました。当事業年度は2021年6月には創業以来初めて生徒数が3万人を突破し、期中平均生徒数においても前年同期比で6.6%増となるなど好調に推移したことから、売上高は前年同期比で19.3%増加し、13,036百万円となりました。
売上原価は、人件費の増加や、生徒数の増加により教材費が増えたことなどにより、前期に比べて523百万円増加し、8,771百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、人件費が増加したものの、広告宣伝費が減少したことなどにより、前期に比べて5百万円増加し、755百万円となりました。
営業利益は3,509百万円(前年同期比81.9%増)となり、営業利益率は過去最高となる26.9%となりました。
経常利益は3,593百万円(前年同期比82.5%増)となり、また、法人税等合計を1,122百万円計上したことにより、当期純利益は2,471百万円(前年同期比84.0%増)となりました。
③ キャッシュ・フロー
当事業年度のキャッシュ・フローの状況については、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析③キャッシュ・フローの状況」に記載したとおりです。
④ 経営成績に重要な影響を与える要因
「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載のとおりです。
⑤ 経営戦略の現状と見通し
「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりです。
⑥ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の主な資金需要は、労務費や地代家賃等の営業費用の他、スクール用地取得や校舎建築等の設備投資です。これらの資金需要は自己資金でまかなえる状況ですが、安定的な資金を継続的に調達するために金融機関との関係も重視しており、借入を継続しています。