四半期報告書-第45期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間のわが国の経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかな回復基調を辿りましたが、新興国経済の減速と英国のEU離脱問題による世界経済の不確実性の高まり、円高進行による企業収益停滞等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
わが国は、超高齢・人口減少社会を迎え、慢性的な労働力不足に陥っております。安倍政権が掲げる「一億総活躍社会」、「働き方改革」により、同一労働同一賃金・長時間労働の是正等の改革を柱に、労働参加率を上昇させ、労働力人口の減少による生産性低下という構造的課題にメスが入れられようとしております。
ニチイグループの事業領域である介護・保育分野においても、人材確保が最重要課題となっており、深刻な人材不足によるサービス供給量不足が、介護離職や待機児童の増加にも影響し、全産業における労働生産性向上への障壁となっております。
このような事業環境の中、ニチイグループでは、「社業の発展を通して豊かな人間生活の向上に貢献する」という経営理念のもと、めまぐるしく変化する社会のニーズに即応し、企業成長と社会の問題解決とを併せて成し遂げるべく、事業を展開してまいりました。
「誠意」と「誇り」を持って行う「基幹事業(医療関連・介護・保育事業)」、全てのステークホルダーへの利益還元性向上を後押しする「戦略事業(教育・ヘルスケア事業)」、広い視野と夢と「情熱」を持って行う「グローバリゼーション事業(中国等の海外事業)」、この事業トライアングルをニチイグループの経営ビジョンとし、世界に存在感を示すエクセレントカンパニーを目指してまいります。
「社会貢献」「利益還元」「未来指向」、全てを網羅する事業ラインナップの展開により、制度動向に左右されない、安定的且つ収益性の高い経営基盤を構築し、国際貢献を視野に入れた未来指向の事業基盤を強化しております。
経営執行体制改革といたしましては、執行役員制度による組織の活性化を図り、各事業・地域に配置した執行役員28名による経営執行の迅速化・地域密着戦略の遂行を徹底し、各支社・支店・事業拠点における事業執行力及び戦略実行力の強化に努めてまいりました。
経営成績につきましては、人材不足により医療機関契約や介護サービス利用者の獲得に遅れが出ており、医療関連・介護事業が弱含んで推移いたしましたが、保育・中国事業が堅調に推移したことにより増収となりました。利益につきましては、本社・支社・支店における管理業務の見直しや費用対効果を重視したプロモーション活動の推進により改善いたしました。
当社独自の人材養成スキーム「教育から就業まで」を最大限に活かし、サービスの担い手である人材の獲得・定着を図ることで、強固な人材基盤構築及び安定的な収益確保に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間の売上高は137,751百万円(前年同期は136,575百万円)、営業利益は815百万円(前年同期は営業損失473百万円)、経常損失は1,110百万円(前年同期は経常損失1,701百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は1,240百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失2,296百万円)となりました。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
第1四半期連結会計期間より、従来、医療関連事業部門・介護事業部門・ヘルスケア事業部門・保育事業部門・その他にそれぞれ組み入れていた中国事業を中国事業部門としてセグメント表示しております。
また、教育事業部門に組み入れていた保育系講座(ベビーシッター講座等)を保育事業部門に組み入れております。
なお、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
<医療関連部門>人材定着による収益拡大を目指し、既受託医療機関に対する多角的な経営支援等の高付加価値サービスの提案営業に注力し、業容拡大に努めてまいりました。スタッフの処遇改善等により人件費が上昇いたしましたが、新規・既受託案件共に適正利益確保に向けた体質改善に努めてまいりました。医療事務講座につきましては、特別キャンペーンによる一時的な受講生増加が見られましたが、前年同月と比較すると弱含んで推移いたしました。
その結果、既受託医療機関へのアプローチに集中し、利益重視方針への転換途上ということもあり、減収減益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は54,065百万円(前年同期は54,395百万円)、営業利益は3,641百万円(前年同期は3,831百万円)となりました。
<介護部門>居住系介護サービスにつきましては新規開設施設含めて堅調に推移いたしましたが、在宅系介護サービスにつきましては、増大するニーズに対応できる充分な人材供給体制を確立できず、利用者獲得は不本意な結果となりました。人材確保に向けた取り組みとして、人材養成スキームの増強を行い、スキルアップ制度の充実や処遇改善施策の拡充を図り、介護職員初任者研修のプロモーション活動に注力いたしました。人材確保には一定の時間を要しているものの、売上面においてはサービス利用者の介護度別構成を重度化へシフトし、前年対比での売上伸長額向上の兆しも出始め、回復基調へと歩み始めました。また、人員配置やシフト管理の見直しにより、在宅系・居住系共に利益水準は回復しつつあります。
その結果、在宅介護サービス利用者数は伸び悩みましたが、居住系介護サービス利用者数の堅調推移により増収増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は71,961百万円(前年同期は71,670百万円)、営業利益は4,935百万円(前年同期は3,383百万円)となりました。
<ヘルスケア部門>女性の社会進出や世帯構造・ライフスタイルの変化によるサービスニーズの多様化に対応すべく、家事支援サービス「ニチイライフ」やPB商品販売におけるラインナップ強化を進め、顧客層の拡大及び顧客満足度向上に努めてまいりました。
その結果、フードサービスの廃止やヘルパー派遣業務の縮小により減収となりましたが、ニチイライフにおける顧客層拡大及び利用者の堅調推移により増益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は1,790百万円(前年同期は1,890百万円)、営業利益は218百万円(前年同期は132百万円)となりました。
<教育部門>2020年度における小学3年生からの外国語活動必修化や大学入試改革による語学スキル評価の高度化等、グローバル人材育成に向けた更なる語学学習機会の必要性が高まっております。グループネットワークを活用したオンラインレッスンを4月より開始し、通学レッスンとの組み合わせによる学習成果の最大化を推し進め、受講生獲得に注力してまいりました。地域密着型の全国スクール網を活かしたイベント開催等、費用対効果を重視したプロモーション活動を徹底した結果、効率的且つ効果的に受講生を獲得することができました。
その結果、大人向け・子ども向けスクール共に更新率や入学者数が堅調に推移したことにより増収となり、売上の増加及び広告宣伝の効率化により増益(営業損失の縮小)となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は6,347百万円(前年同期は6,346百万円)、営業損失は2,405百万円(前年同期は営業損失2,862百万円)となりました。
<保育部門>待機児童解消、女性の活躍推進に貢献するべく、認可保育所を中心に積極的な拠点展開を行ってまいりました。また、多様化する保育ニーズに対応するため、病院内保育所、企業内保育所の新設提案にも注力し、サービスラインナップ及び提供体制の拡大に努めてまいりました。7月には、東京都内でサービス展開を行う「さわやか保育株式会社」の全株式を取得したことにより、ニーズの高い都内での展開強化を図ることができました。
その結果、前年同期比72%増の売上伸長となり、グループの増収に寄与いたしましたが、利益につきましては、新規開設における積極投資の影響により減益となりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は2,557百万円(前年同期は1,486百万円)、営業損失は497百万円(前年同期は営業損失460百万円)となりました。
<中国事業部門>中国での当社グループのサービス提供体制は、当第2四半期連結累計期間に現地の地域事業会社を新たに5社、学校法人を4校連結化し、15都市16社5学校法人まで拡大いたしました。各社では、地域における自立型介護の普及を目指し、人材養成基盤を着実に整えるとともに、多角的なアプローチによるサービス需要の掘り起こしに努めてまいりました。
中国においても、介護を担う人材の養成は喫緊の課題であり、専門職としての地位向上が不可欠となっています。
当社グループでは、介護職の社会的地位の確立と、キャリアアップによる自己実現に寄与するべく、日中間の人材交流を推進し、グローバル規模での健全な介護の普及に努めてまいります。
当第2四半期連結累計期間における売上高は949百万円(前年同期は712百万円)、営業損失は722百万円(前年同期は営業損失410百万円)となりました。
<その他>国内外グループ経営力の強化に向け、事業間・会社間シナジーの強化を図り、収益改善に努めてまいりました。
当第2四半期連結累計期間における売上高は78百万円(前年同期は72百万円)、営業利益は139百万円(前年同期は140百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の減少は、1,275百万円(前年同四半期は42百万円の減少)となりました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果、増加した資金は2,854百万円(前年同四半期は1,028百万円の増加)となりました。
これは主に減価償却費などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果、減少した資金は2,709百万円(前年同四半期は2,761百万円の減少)となりました。
これは主に無形固定資産の取得による支出などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果、減少した資金は1,387百万円(前年同四半期は1,718百万円の増加)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出などによるものであります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
特記事項はありません。