有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニチイグループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
ニチイグループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たり、見積りが必要な事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載したとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当連結会計年度の概況につきましては「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しております。なお、財政状態及び経営成績の分析につきましては、以下のとおりです。
① 財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、58,365百万円(前連結会計年度末残高は56,202百万円)となり、2,162百万円(前連結会計年度比3.8%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、現金及び預金が909百万円(前連結会計年度比10.5%増)、有価証券が1,103百万円(前連結会計年度比46.0%増)増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、繰延税金資産が86百万円(前連結会計年度比2.9%減)減少したことなどによるものであります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、117,880百万円(前連結会計年度末残高は110,416百万円)となり、7,463百万円(前連結会計年度比6.8%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、有形リース資産が7,598百万円(前連結会計年度比37.5%増)、ソフトウエア仮勘定が804百万円(前連結会計年度比171.2%増)、長期貸付金が1,019百万円(前連結会計年度比16.7%増)増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、のれんが1,864百万円(前連結会計年度比9.2%減)、ソフトウエアが830百万円(前連結会計年度比30.2%減)減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、55,730百万円(前連結会計年度末残高は52,297百万円)となり、3,433百万円(前連結会計年度比6.6%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、短期借入金が3,032百万円(前連結会計年度比308.6%増)、1年内返済予定の長期借入金が2,642百万円(前連結会計年度比38.3%増)増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、未払費用が1,008百万円(前連結会計年度比6.0%減)減少したことなどによるものであります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、58,189百万円(前連結会計年度末残高は53,067百万円)となり、5,121百万円(前連結会計年度比9.7%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、リース債務が7,989百万円(前連結会計年度比38.6%増)増加したことなどによるものであります。
減少の主な要因は、長期借入金が3,705百万円(前連結会計年度比17.6%減)減少したことなどによるものであります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、62,327百万円(前連結会計年度末の純資産は61,255百万円)となり、1,071百万円(前連結会計年度比1.7%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、当期純利益2,831百万円などにより利益剰余金が1,516百万円(前連結会計年度比4.1%増)増加したことによるものであります。
② 経営成績
当連結会計年度における売上高は271,447百万円(前連結会計年度比1.6%増)、営業利益は6,322百万円(前連結会計年度比27.7%減)、経常利益は4,940百万円(前連結会計年度比40.7%減)、当期純利益は2,831百万円(前連結会計年度比35.4%減)となりました。
売上高が前連結会計年度に比べ4,255百万円増加した主な要因は以下のとおりです。
医療関連部門においては、大型病院の新規獲得、既存契約病院の業容拡大により、売上高は105,972百万円(前連結会計年度は104,106百万円)となりました。
介護部門においては、在宅系介護・居住系介護ともに利用者数が増加し、売上高は7期連続の増収となる142,856百万円(前連結会計年度は137,330百万円)となりました。
ヘルスケア部門においては、介護保険外サービスの展開・拡充に注力いたしました。売上高は3,682百万円(前連結会計年度は3,702百万円)となりました。
教育部門においては、既存教育事業で雇用環境の改善及び資格制度切替えの影響等により、厳しい結果となりました。株式会社GABAではクライアント数が増加し、初めて売上高が100億円を突破するなど好調に推移いたしました。その結果、売上高は18,512百万円(前連結会計年度は21,721百万円)となりました。
営業利益が前連結会計年度に比べ2,419百万円減少した主な要因は以下のとおりです。
医療関連部門においては、第2四半期までは、新規大型病院の立ち上げに伴う一時的な人件費の増加により減益となりましたが、第3四半期以降は立ち上げ病院が安定軌道に乗り、営業利益は8,660百万円(前連結会計年度は8,301百万円)となりました。
介護部門においては、利用者数の増加にともなう稼働水準の上昇により、営業利益は12,549百万円(前連結会計年度は10,890百万円)となりました。
ヘルスケア部門においては、介護職員派遣サービスの遅れ等により、営業利益は221百万円(前連結会計年度は292百万円)となりました。
教育部門においては、語学事業の戦略投資の実施、既存講座の減収により営業損失7,269百万円(前連結会計年度は営業損失3,338百万円)となりました。
経常利益は、営業利益の減少等により、4,940百万円(前連結会計年度は8,326百万円)となりました。
税金等調整前当期純利益は、投資有価証券の売却益等により、5,777百万円(前連結会計年度は7,941百万円)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載されております。
(4) 経営戦略の現状と見通し
経営戦略の現状につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。
(次期の見通しについて)
平成25年12月に、社会保障プログラム法案が可決し、受益と負担の均衡がとれた持続可能な社会保障制度の構築に向け少子化対策・医療保険制度・介護保険制度・公的年金制度改革が進められようとしております。
医療保険制度では、4月に実施された診療報酬改定により、病床機能の分化、在宅復帰支援の強化が実行段階へと移され、介護保険制度では、平成27年4月実施の介護報酬改定に向け、予防給付の見直し、自己負担割合の引き上げ、介護職員の処遇改善等について検討が進められております。
また、女性・若者の雇用促進等、労働市場の活性化への議論も本格化しており、平成27年には「子ども・子育て支援新制度」の導入が予定されております。
次期におきましては、引き続き、社会保障分野の制度動向と、グローバル化の更なる進展を見据えた事業展開を推進してまいります。
社会保障制度への対応では、平成27年4月実施予定の介護報酬改定に向け、訪問看護サービスの拡充による医療介護連携や地域支援事業の受託による予防サービスの強化、高齢者を多面的にサポートする各種生活支援サービスの拡充に注力してまいります。
労働市場の活性化への対応では、労働者派遣法改正を見据えた診療所部門の契約拡大や介護施設への介護職員派遣事業、「子ども・子育て支援新制度」施行に先駆けた保育事業、子育て世代をサポートする家事代行サービス等の展開を強化してまいります。
戦略投資の柱である語学事業では、ジュニア層への語学提供を強化するとともに、営業・運営・販促活動を抜本的に見直し、売上の拡大、費用の削減による営業損失の縮小を図ってまいります。
また、語学事業、介護事業(予防)、保育事業の展開を加速化させるべく、平成26年5月14日、スイミングスクールのトップ企業である株式会社ジェイエスエスとの資本業務提携契約を締結いたしました。両社が持つ、シニア層、ジュニア層、保護者層の顧客基盤と、地域に密着した全国規模の事業基盤を相互活用することで、新たな価値を創造し、両社サービスにおけるライフタイムバリューの最大化に繋げてまいります。
中期経営戦略の基本概念である「地理的多角化(リージョナル)」におきましては、アジア・太平洋地域における事業展開を推進してまいります。中核事業となる中国事業においては、平成26年4月に設置した本社組織「国際事業統括本部」のもと、中国現地法人を中心に、介護人材の育成・介護サービスの展開を進めてまいります。平成26年5月には北京と上海の両都市で開催される国際福祉展に出展し、「優れた人材」「優れたサービス」「優れた用品」による「三優(さんゆう)」をコンセプトに、人材教育、介護等の生活支援サービス、サニタリー商品といった注力分野を中心に紹介いたしました。今後は、日本式介護への理解・浸透を図るとともに、中国での本格的な事業展開に繋げてまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、10,439百万円となり、前連結会計年度末と比べ2,411百万円増加いたしました。各キャッシュ・フローの状況と要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益が5,777百万円となり、減価償却費が6,111百万円発生などにより法人税等支払前のキャッシュ・フローは12,588百万円の増加(前連結会計年度は20,346百万円の増加)となりました。法人税等の支払額は3,013百万円となり、営業活動によるキャッシュ・フローは7,520百万円の増加(前連結会計年度は12,847百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、施設等の有形固定資産の取得による支出1,816百万円及び無形固定資産の取得による支出1,303百万円などにより、4,110百万円の減少(前連結会計年度は9,534百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,500百万円の一方、長期借入金の返済による支出6,746百万円などにより1,026百万円の減少(前連結会計年度は4,146百万円の減少)となりました。
(キャッシュ・フロー指標のトレンド)

	第41期 平成25年3月期	第42期 平成26年3月期
自己資本比率(%)	36.6	35.2
時価ベースの自己資本比率(%)	35.1	38.0
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	4.0	8.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	7.2	3.6

※ 自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により計算しております。
2.株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式総数(自己株式控除後)により算出しております。
3.営業キャッシュ・フローは連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を払っている全ての負債を対象にしております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」に記載しております。