有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を適時に把握することとしております。
有価証券及び投資有価証券については、債券及び株式を保有しており、時価があるものについては市場価額の変動リスクに晒されております。株式は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。債券は、金銭及び金融資産運用規程に従い、格付の高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
長期貸付金は、主に介護施設の建設等に際し建設協力金として取引先企業等に対し行っており、取引先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な取引先の状況を定期的に把握し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
差入保証金は主に全国の事業所等の賃借に際し、差し入れている保証金等であり、信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、主要な差入先の状況を定期的に把握し、財政状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を行っております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金は事業の譲受けに係る資金及び運転資金の調達であります。また、ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。このうち一部は、変動金利であるため金利の変動リスクに晒されておりますが、長期のものの一部については、支払金利の変動リスクを回避し支払利息の固定化を図るために、個別契約ごとにデリバティブ取引(金利スワップ取引)をヘッジ手段として利用しております。ヘッジの有効性の評価については、金利スワップの特例処理の要件を満たしているため、その判定をもって有効性の評価を省略しております。
デリバティブ取引は、借入金に係る支払金利の変動リスクに対するヘッジ取引を目的として金利スワップ取引を利用しております。デリバティブ取引の利用にあたっては、カウンターパーティリスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。また、金利スワップ取引の実施については、財務部がその都度社内稟議により承認を受け、その実施状況を財務部所管の役員に報告しております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の「4.会計処理基準に関する事項」に記載されている「(5)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。
また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が適時に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。また、「2.金融商品の時価等に関する事項」におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、次の表には含まれておりません((注2)を参照ください)。
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	8,686,050	8,686,050	-
(2)受取手形及び売掛金	32,200,612	32,200,612	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	2,398,857	2,398,957	99
その他有価証券	1,287,217	1,287,217	-
(4)長期貸付金	6,113,941
貸倒引当金(※)	△268,000
	5,845,941	6,236,590	390,648
(5)差入保証金	9,877,680	7,848,148	△2,029,531
資産計	60,296,360	58,657,576	△1,638,784
(1)支払手形及び買掛金	827,506	827,506	-
(2)短期借入金	982,562	982,562	-
(3)未払法人税等	1,472,751	1,472,751	-
(4)未払消費税等	1,052,935	1,052,935	-
(5)長期借入金	27,920,698	28,026,112	105,413
(6)リース債務	21,961,807	22,405,474	443,667
負債計	54,218,262	54,767,343	549,080
デリバティブ取引	-	-	-

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

	連結貸借対照表計上額 (千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	9,595,734	9,595,734	-
(2)受取手形及び売掛金	32,203,271	32,203,271	-
(3)有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券	4,203,798	4,202,474	△1,323
その他有価証券	159,096	159,096	-
(4)長期貸付金	7,132,989
貸倒引当金(※)	△252,000
	6,880,989	7,335,935	454,946
(5)差入保証金	10,462,159	8,368,352	△2,093,807
資産計	63,505,049	61,864,865	△1,640,184
(1)支払手形及び買掛金	861,540	861,540	-
(2)短期借入金	4,014,826	4,014,826	-
(3)未払法人税等	1,674,761	1,674,761	-
(4)未払消費税等	881,693	881,693	-
(5)長期借入金	26,857,511	26,893,081	35,570
(6)リース債務	29,966,186	30,337,581	371,394
負債計	64,256,520	64,663,485	406,965
デリバティブ取引	-	-	-

(※)長期貸付金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
・満期保有目的の債券
満期保有目的の債券の時価については、取引金融機関等から提示された価格によっております。
・その他有価証券
その他有価証券の時価については、株式は取引所の価格及び債券は取引金融機関等から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、その将来キャッシュ・フローを安全性の高い利率等適切な指標に信用スプレッドを上乗せした利率で割り引いた現在価値により算定しています。また、一部の長期貸付金については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)差入保証金
差入保証金の時価については、回収可能性を反映した受取見込額を残存期間に対応する安全性の高い利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)短期借入金、(3)未払法人税等、(4)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(5)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。変動金利による長期借入金は金利スワップの特例処理の対象とされており、当該金利スワップと一体として処理された元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に適用される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。なお、長期借入金には、1年以内返済予定の借入金を含んでおります。
(6)リース債務
リース債務の時価については、元利金の合計額を同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。なお、リース債務には、1年以内支払い予定のリース料を含んでおります。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:千円)

区分	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
非上場株式(*1)	1,574,255	1,923,231
差入保証金(*2)	2,398,600	2,419,801

(*1)非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「資産(3)有価証券及び投資有価証券 その他有価証券」に含めておりません。
(*2)差入保証金のうち、市場価格がなく、実質的な預託期間を算定することが極めて困難な部分については、合理的なキャッシュ・フローを見積もることが極めて困難と認められるため、「資産(5)差入保証金」に含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	8,440,601	-	-	-
受取手形及び売掛金	32,200,612	-	-	-
長期貸付金	305,684	1,286,046	1,687,070	2,567,140
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	2,400,000	-	-	-
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	-	500,000	-	-
合計	43,346,898	1,786,046	1,687,070	2,567,140

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 5年以内 (千円)	5年超 10年以内 (千円)	10年超 (千円)
現金及び預金	9,334,187	-	-	-
受取手形及び売掛金	32,203,271	-	-	-
長期貸付金	347,233	1,658,531	1,927,368	2,947,855
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	3,500,000	200,000	500,000	-
合計	45,384,692	1,858,531	2,427,368	2,947,855

4.短期借入金、長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	982,562	-	-	-	-	-
長期借入金	6,899,203	9,347,946	6,604,819	2,093,771	1,892,458	1,082,500
リース債務	1,268,506	1,011,921	789,126	634,402	463,651	17,794,198
合計	9,150,272	10,359,868	7,393,946	2,728,173	2,356,110	18,876,698

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)
短期借入金	4,014,826	-	-	-	-	-
長期借入金	9,541,357	8,059,866	3,548,702	3,347,267	2,360,317	-
リース債務	1,283,027	1,074,050	931,493	774,155	640,416	25,263,043
合計	14,839,211	9,133,916	4,480,195	4,121,423	3,000,733	25,263,043